2014.01.30 イベント

- 報道関係各位 -

弊社の社長 守本正宏が、社団法人GBL研究所にて、日本企業における国際訴訟対策の実情とグローバル化に伴う課題について講演いたしました

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

 米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC(本社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、明治学院大学高輪校舎にて、企業法務専門家、弁護士、研究者らが集う、一般社団法人GBL (Global Business Law)研究所主催の2014年度第一回研究会にて講演を行いました。
 
 講演では、日本企業が米国で直面する民事訴訟の実情に焦点をあて、米国訴訟社会の中で日本企業が不利な状況に置かれている状況や、日本企業の国際訴訟対策に関する理解の低さや誤った認識について述べました。また、最もコストのかかるディスカバリ(証拠開示)に支払う費用は、米国企業と比較して数倍になることもあり、結果的には「負けに等しい和解」の原因になるという実情にも触れました。さらに日本企業のグローバル化が急速に拡大し、国際訴訟の際に直面する問題も深刻化する中、戦略的な予防の観点からも、経営陣と日本本社法務部との連携を強化することで国際訴訟リスクをマネジメントする必要性を強く訴えました。
 
 講演最後には、「アジア企業を守りたい」という思いで起業し、米国ナスダック上場にまで至ったエピソードや、Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)をはじめとする当社の技術が様々な分野のビックデータの解析に応用できる可能性を語り、参加者は熱心に耳を傾けていました。
 
 本講演の内容は、2014年の『Business Law Journal (ビジネスロー・ジャーナル』に掲載される予定です。
 
【一般社団法人GBL研究所について】
 一般社団法人GBL研究所は、筑波大学名誉教授、弁護士、元住友化学法務部長の井原宏会長および明治学院大学大学院法務職研究科教授、元伊藤忠商事法務部の河村寛治副会長などの有識者によって2009年に設立され、国際的な法務実務家及び研究者の育成及び研修、国際的企業活動実務及び国際的紛争解決手段の研究開発、並びに、国際的企業活動に関与する実務家、研究者及びその他関心を有する者相互間の研究、連絡及び協力の促進により、国際的企業活動に関する法律実務及び研究の普及及び啓発を図ることを目的として設立された団体です。
 
※UBICが自社開発した『Predictive Coding』につきましては、登録商標です。

【UBICについて】

代表取締役社長 守本 正宏   
住所      東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL        http://www.ubic.co.jp/
 
 株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年09月30日現在)
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