弊社代表取締役社長 守本正宏が一橋大学法学部にて、特別講演「日本企業のディスカバリ対策~世界で対等に戦うために~」を開催

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2014.01.10 お知らせ

- 報道関係各位 -

弊社代表取締役社長 守本正宏が一橋大学法学部にて、特別講演「日本企業のディスカバリ対策~世界で対等に戦うために~」を開催

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

 米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBICの代表取締役社長守本正宏は、2014年1月9日(木)一橋大学大学院法学研究科の阿部博友教授の「国際取引法」の授業にて、約40名の法学部学生を対象に特別講演を開催しました。
 
 企業活動のグローバル化が進むなか、日本を含むアジア企業が欧米市場で法的責任を問われるケースが急増しており、訴訟対策は企業のビジネス戦略に必要不可欠な要素となっているのが現状です。講演では、「日本企業のディスカバリ対策~世界で対等に戦うために~」という題目で、アジア企業が米国での訴訟の際に直面する様々な問題に焦点をあて、守本は、「訴訟の際、必要不可欠なディスカバリ(証拠開示)に支払う日本企業のコストは米国企業の約3倍に達し、米国企業が3年訴訟を継続できる余力があっても、日本企業は1年しか継続できず、結果的には和解の原因になる」という実情を述べました。
 
 また、「アジア企業は、非常に不利な状況に置かれている。その結果、アジア企業では、本来ディスカバリの理念である Fairness(公平性)とJustice(正当性)が守られない状況にある。私は、このような状況に危機感を抱き、日本の誇りを守り、世界で対等に戦えるようにUBICを設立しました。」と熱く語り、「米国の訴訟コストの大半以上を占めるディスカバリ(証拠開示)の対応を、本社主導の体制でおこなうことが今後の企業の成長戦略に必要」との言葉に、学生は熱心に耳を傾けていました。
さらに、アジア言語を高い精度で解析できる自社開発の技術「Lit i View®」を駆使し、eディスカバリすべての工程においてアジア現地で対応可能なサポート力や日本、韓国、米国などクライアントの拠点国でのデータホスティングなど、徹底したローカルサポートの提供をしているUBICの強みを説明し、訴訟データ解析の最先端企業として、様々な分野の解析にも貢献する側面も紹介しました。
 
 最後に、これから社会に出ていく学生がグローバルに活躍するためのアドバイスとして、守本自らの起業経験やナスダック上場エピソードを語りました。学生からは当社のデータ解析技術などについて、積極的に質問が投げかけられ、その関心の高さをうかがうことができました。今後も守本の経験と弊社の実績を活かし、司法を学ぶ学生やグローバルに活躍する若者の育成支援に貢献してまいります。
 
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【UBICについて】

代表取締役社長 守本 正宏   
住所      東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL      http://www.ubic.co.jp/
 
株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年09月30日現在)。