UBICがシグネチャー・セミナー・シリーズを開催

-eディスカバリとITの課題をテーマに、米国の第一線で活躍する弁護士、政府担当官、企業法務担当者とUBICのPaul Starrettが画期的な討議-

株式会社UBIC
代表取締役社長守本正宏
東京都港区港南2-12-23
（東証マザーズコード番号：2158）
（NASDAQ ティッカーシンボル：UBIC）

米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、12月6日にワシントンDCのナショナル・プレスクラブにて「シグネチャー・セミナー・シリーズ」を開催し、米国内でも有数の著名な弁護士・判事等と共に、弊社カウンセル＆チーフ　グローバルリスクオフィサーであるPaul Starrettがパネルディスカッションを行いました。

当セミナーは、法律事務所のパートナー弁護士、政府担当官と企業法務担当者などのプロフェッショナルの方々を対象として、訴訟・捜査の新たな課題に関するハイレベルで情報豊富なディスカッションの機会を提供するもので、年に数回開催され、今回も現地の弁護士や情報ガバナンスの企業担当者など約70名が出席しました。

基調講演では、ディスカバリのPredictive Codingにおいて著名なJason R. Baron弁護士や、Predictive Codingが活用された裁判で有名なワシントンDC連邦地方裁判所下級判事のJohn M. Facciola氏が登壇したことで注目を集めました。また、パネルディスカッションでは、下記のような同分野の各界のリーダーが訴訟・捜査におけるPredictive Codingの活用やリーガルテクノロジー等に関して熱く討議を繰り広げました。

・Elle Pyle弁護士

McDermott Will & Emery LLPのディスカバリ担当カウンセル

・Chris Dale氏

eディスクロージャーやeディスカバリに関する情報収集・発信を行う英国の企業グループeDisclosure Information Projectのリーダー

・西野亜由美弁護士

日本電気株式会社　技術・知的財産渉外部　エキスパート

米国ニューヨーク州弁護士

・Paul Starrett

UBIC North America.Inc,

Counsel & Chief Global Risk Officer

【写真】左から Jason R. Baron氏、Chris Dale氏、John M. Facciola氏、UBIC Paul Starrett

【セミナー概要】

●基調講演

１．「情報ガバナンスにおける人工知能応用技術とメソッドの活用」

Jason R. Baron弁護士

渉外法律事務所Drinker Biddle & Reath LLPの顧問弁護士で、情報ガバナンスとeディスカバリが専門分野

２．「10年間における技術の変化と、弁護士や裁判官の対応」

John M. Facciola氏

ワシントンDC連邦地方裁判所下級判事

●第１セッション

「ベンチマーキング～企業のビッグデータ解析を業界標準と法令に則って管理することの重要性について～」

●第2セッション

「アメリカの規制当局調査における企業の情報ガバナンスとデータプライバシー」

　このように、UBICのシグネチャー・セミナー・シリーズでは、常にハイレベルで経験豊富な有資格者を講師に迎え、ディスカバリにおいて最新のテクノロジーを活用することのメリットと課題を取り上げることにより、同分野の更なる活性化に貢献してまいります。

　なお、ワシントンDCセミナーの参加者リスト、インタビューと基調講演はこちらからご覧いただけます。

http://www.ubicna.com/en/marketing/seminar/Sem_2013-12-06_BigData.html

【写真】左から Paul Starrett、西野亜由美氏、Wendy Butler Curtis氏、William P. Butterfield氏、Elle Pyle氏

※UBICが自社開発した『Predictive Coding』につきましては、登録商標です。

【UBICについて】

代表取締役社長　守本　正宏　　　
住所　　　　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル

URL　　　　　　http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。

2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2013年06月30日現在）。