2013.12.12 メディア情報

- 報道関係各位 -

『日本企業のディスカバリ対策 世界と対等に戦うためのeディスカバリの正しい手順』

著者 守本正宏 11月30日発行 A5判・上製・255頁

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC(本社・東京都港区)の代表取締役社長の守本正宏は、2013年11月30日、日本企業のディスカバリ対策について具体的にまとめた『日本企業のディスカバリ対策 世界と対等に戦うためのeディスカバリの正しい手順』(グローバルトライ)を刊行いたしました。

企業の米国進出に際し、必ずと言ってよいほど発生するのが「訴訟リスク」です。そのリスクをコントロールすることで、実際に訴訟が発生した時に企業の損失を最小限に食い止めることが、企業の成長に大きく関わり、また、グローバル企業の法務担当者に求められている役割の一つです。こうした中、本書では米国訴訟や米国当局・捜査機関からの調査・捜査の際に必要となる「ディスカバリ(証拠開示)」について、豊富な経験に基づいたエピソードを交えながら、実務知識を弊社代表取締役の守本正宏が紹介しています。

米国民事訴訟では、審理の前に原告・被告双方が訴訟に関係する情報を開示する「ディスカバリ」という手続きがあります。昨今は情報のほとんどが電子データなので「電子(Electronic)」の頭文字を取り「eディスカバリ」とも呼ばれていますが、現在、日本企業の対応力は必ずしも適切・十分とは言えません。なぜなら、様々な法務シーンでディスカバリの必要性・重要性が増す一方であるのに対し、正しい手順と対応策が十分に知れ渡っていないからです。
また、証拠データの処理・閲覧作業にあたっては「情報漏えい」のリスクも生じます。こうした被害を100%防ぐことはできないとしても、先を読み、対策を立てながら計画を進めることで、相応のリスクヘッジを行うことは可能です。こうした「エビデンスコントロール」こそ、いまや組織防衛や企業の安定成長において不可欠であると考えます。

本書では、このような多くの日本企業、アジア企業が求めているディスカバリの実務知識について、弊社代表取締役の守本が「ディスカバリ総合支援」の豊富な経験をもとに詳細に解説しています。また、業界の最新の動向・情報が数多く含まれており、一部は今まで公開してこなかった“トップシークレット”です。

本書では興味深いエピソードが語られています。ある商社の子会社の米国現地法人が訴えられた際、当初、日本本社は訴訟対応を現地の担当者と弁護士に一任していました。彼らが選んだベンダーがディスカバリ作業を開始した時、その費用を本社側は把握していませんでした。そこで守本のアドバイスにより見積もりを取り寄せてみたところ、ベンダーが提示した金額は 17 億円でした。ところが、守本が作業内容を確認してみると、同案件は通常どんなに高くても5億円で足りるものでした。
このケースからわかることは、海外ベンダーには日本語のディスカバリを効率的に対応できる技術・ノウハウがないということ、もしくは、日本本社の情報不足・経験不足につけ込み「足元を見ている」可能性もあるということです。

本書では、このようなエピソードを紹介しながら、ディスカバリの工程ごとに、コストを下げる秘訣やセキュリティのポイントを詳しく紹介しております。そのほか「証拠を保管するデータセンターを海外に置くことについてのリスク」、「信頼できるディスカバリ支援業者の見分け方」などについてもやさしく解説しています。企業の経営者や法務担当者にとって、一読の価値のある一冊です。

著者プロフィール

代表取締役社長・守本正宏

守本正宏(もりもと・まさひろ)
株式会社UBIC 代表取締役社長。
UBIC North America,Inc.代表取締役会長兼CEO。
昭和41年大阪府生まれ。
防衛大学校卒業後、海上自衛隊護衛艦勤務。
アプライドマテリアルズジャパン株式会社を経て2003年株式会社UBICを設立。訴訟支援ビジネス分野唯一の上場企業の経営者として、グローバル訴訟をハイテク技術で支援する。
公認不正検査士(CFE)NPO法人デジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員。著書に、『ディスカバリ~カルテル・PL 訴訟・特許訴訟~』(起業家大学出版)、『実践コンピューター・フォレンジック』(日本地域社会研究所)などがある。

UBICについて

代表取締役社長
守本正宏
住所
東京都港区港南2-12-23
URL
http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年06月30日現在)。

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