「ACM / MEDES’13」にて
eディスカバリにおける、最新研究論文を発表

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eディスカバリにおける、最新研究論文を発表
2013.12.03 お知らせ

- 報道関係各位 -

「ACM / MEDES’13」にて
eディスカバリにおける、最新研究論文を発表

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

米ナスダック、東証マザーズ上場で情報解析事業を手がける株式会社UBIC(本社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、この度、10月28日から4日間にわたってルクセンブルクで開催された、ACMカンファレンス「MEDES‘13(Management of Emergent Digital Eco System)」に参加し、eディスカバリにおけるQuality MonitorとEndpoint Detectorの最新研究論文を発表いたしました。

ACM(Association for Computing Machinery)は、1947年にアメリカ合衆国を拠点として設立された米国コンピューターおよび計算機科学分野の国際学会であり、IEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.)とともに、この分野で世界最大かつ最も権威があるとされる学会です。そのACMのカンファレンスの一つである「MEDES」は、2009年より“多様なデジタル生態系の育成”をテーマに毎年世界各地を巡回する形で開催され、ビッグデータ解析、電子アーカイブ、情報ガバナンスといった各専門分野の専門家が参加します。

「MEDES 2013」において、UBICテクニカルエキスパートのJakob Halskovは「eディスカバリ案件におけるドキュメントのレビューはどこで終えるべきか?:Lit i View Quality MonitorとEndpoint Detector(“When to stop reviewing documents in eDiscovery cases:The Lit i View Quality Monitor and Endpoint Detector”)」と題した最新研究論文(英語)を発表いたしました。
学習したAIが国際訴訟のための証拠開示対象文書を自動的にドキュメントレビューする技術、Predictive Coding®において、熟練レビュアーによる確認工程をどの程度で終えられるかは、コストの増減に大きく影響します。Quality Monitor と End Point Detectorは、レビュー品質をモニターしつつ、統計上どの段階でレビューを終えられるのかを示唆します。また、レビュー品質がモニターできることで、人工知能のレビュー精度がいかに高いかも説明できます。弊社のPredictive Coding®は企業の国際訴訟対応におけるコスト削減をサポートでき、実践においても大きく成果を上げている技術であるため、参加者からも多くの質問が寄せられるなど、発表は関心を持って迎えられました。

発表した論文は、ACMデジタルライブラリ(別ウィンドウで開きますhttp://dl.acm.org/)にて公開されております。弊社のように、国際訴訟支援業界において同ライブラリに研究論文を発表している企業は多くなく、弊社はそのひとつとなります。

  • ACM デジタルライブラリはACM会員になると論文の閲覧やダウンロードが可能になります。

弊社は今後も世界の最先端の研究者らと学術的な情報交換を継続しながら、研究開発を推進してまいります。


©2013 The Luxembourg Chronicle

UBICについて

代表取締役社長
守本正宏
住所
東京都港区港南2-12-23
URL
http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年06月30日現在)。