2013.09.09 お知らせ

- 報道関係各位 -

デジタル・フォレンジック研究会10周年記念でUBICが『日本の研究開発賞』『普及・奨励賞』を受賞

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

米ナスダック、東証マザーズ上場で国際訴訟支援サービスを手がけるUBIC(本社・東京都港区、代表取締役社長・守本正宏)は、このたび、デジタル・フォレンジック研究会(東京都品川区、会長・佐々木良一)より『日本の研究開発賞』『普及・奨励賞』をダブル受賞いたしました。
両賞は、同研究会の10周年記念により創設されたものです。この10年で、日本のデジタル・フォレンジック分野も米国をキャッチアップする時代からリードする時代に変わりつつあり、当社では、その機運を受け、より研究会をバックアップし、デジタル・フォレンジックを推進する体制を築いていきたいと考えております。

研究会とともに歩み、実務面で有用性を発揮

デジタル・フォレンジックとは、インシデント・レスポンス(コンピュータやネットワークの不正使用、サービス妨害行為、意図しない情報の開示などへの対応)や法的紛争・訴訟に対し、電磁的記録の証拠保全や調査分析を行い、改ざん・毀損に関する分析・情報収集を行う一連の科学的調査手法・技術のことです。この技術の普及・発展を目的として、デジタル・フォレンジック研究会は、2004年に発足(NPO法人としては2005年にスタート)。これまで、デジタル・フォレンジックに関する各種研究会・セミナー、シンポジウム・イベント、書籍の発行などを重ね、2013年8月現在、会員企業は46社、会員数は214名を数えるまでになりました。

当社の設立は2003年。以後、一貫してデジタル・フォレンジック技術の発展に寄与し、特に、日本企業の国際訴訟の支援のための証拠収集・絞込み(プレディクティブ・コーディング)分野を強みとしています。これまで、310件以上の国際訴訟支援、725社以上の企業内部調査を行い、官公庁・民間企業より700名以上のフォレンジックトレーニング研修受講者を迎え、一方で大手企業を中心に多くのエンジニアを派遣してきました。いわば、日本において認知度が高いとは言えなかったデジタル・フォレンジック技術の浸透・発展を図る当社の歩みは、同研究会の歩みそのものです。

同研究会と歩調を合わせた当社の事業展開および受賞の意義は、eディスカバリ(電子証拠開示)分野において、法律論ではなく実務的な技術・手法を確立したことが大きいと捉えています。また、従来、日本語のデータ解析が立ち遅れるなど“国産”がなかったこの技術・手法の確立は、今後、国際交流が活発化する日本企業の支援に大きく貢献すると確信しています。

リーガルテクノロジー分野で独自開発の人工知能機能を実現するなど最先端を走る当社では、今後ともデジタル・フォレンジック分野でより新しく、より深い技術開発に努めていきます。

特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会概要

所在地
東京都品川区東五反田1-23-1フォーカス五反田第2ビル6F
会長
佐々木良一(東京電機大学教授)
会員
会員企業46社、会員数214名
対象領域
  • 官公庁及び民間企業に対するデジタル・フォレンジックの啓発・普及
  • デジタル・フォレンジックに関わる法学及び工学の学術的及び国際的研究
  • デジタル・フォレンジックの手法及びツールの研究開発
  • デジタル・フォレンジックに関わる国際的標準化研究
  • デジタル・フォレンジックに関する海外の動向調査及びケーススタディ調査
  • デジタル・フォレンジックに関するワークショップ開催

UBICについて

代表取締役社長
守本正宏
住所
東京都港区港南2-12-23 明産高松ビル
URL
http://www.ubic.co.jp/

UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View®」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding®」(プレディクティブ・コーディング)技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円(2013年06月30日現在)。

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