リーガルテクノロジーの最先端技術開発を目的とするUBIC R&Dセンター(仮称)を設立

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2013.02.21

- 報道関係各位 -

リーガルテクノロジーの最先端技術開発を目的とするUBIC R&Dセンター(仮称)を設立

株式会社UBIC
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(東証マザーズ コード番号:2158)
(NASDAQ ティッカーシンボル:UBIC)

情報科学と行動科学の融合による新たな独自技術で業界最先端のソリューションを継続的に提供

戦略的な国際訴訟対応のためのeディスカバリソリューションを提供する株式会社UBIC(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、以下UBIC)は、自社技術の研究開発機能を強化し、eディスカバリ業界最先端のリーガルテクノロジー技術開発を加速するため、行動科学を取り入れた研究開発に特化したR&Dセンターを設立することを発表致します。

これまでディスカバリ業界をけん引してきたものは、ディスカバリ作業のサービス提供能力やディスカバリ作業の知識を持ったコンサルタント能力でした。しかしながら、IT技術の急速な発達にともない、処理すべき情報も急速に増加し、高度な先進技術を開発し、ソリューションとして提供していく能力が必要となり、これからは高度なテクノロジーが業界をけん引していくことになります。

最先端技術のR&D能力を有するUBICは、当R&Dセンターを通じ、今後もeディスカバリ業界のけん引役として、革新的な技術開発に力を入れ、継続的に最先端のソリューションを提供していきます。

当R&Dセンターでは、情報科学(データマイニング/音声認識技術/翻訳技術など)に人間の行動を洞察・分析する行動科学(認知心理学/犯罪学/社会学など)を取り入れることで、eディスカバリ証拠開示・支援システムにおける独自の技術研究・開発をさらに強化します。最先端リーガルテクノロジーの技術開発においては、人工知能(AI)機能の研究開発が大きな役割を果たすことがわかってきました。よって、人間の行動を研究する行動科学を取り入れることで、UBICが有する人工知能(AI)機能の独自技術を深く掘り下げ、技術力を大幅に向上することが可能となります。

eディスカバリの精度向上とコスト削減を目指し、経験に基づいたノウハウを蓄積することに加え、研究分野を拡大し技術開発を進めることで、UBICが提供するソリューションを継続的に向上し競合に対する圧倒的差別化を図ります。

さらに、当R&Dセンターでは、国内外の研究機関と連携し、研究者の育成にも力を入れ、行動科学と情報科学が融合された研究分野においての先進研究機関となることを目指しています。

R&Dセンター設立概要

所在地
東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル(株式会社UBIC品川本社内)
業務開始予定時期
2013年3月中旬
人員規模
60人
研究概要
行動科学を取り入れた研究開発による、AI(人工知能)機能などリーガルテクノロジー分野の基礎研究および応用研究・アプリケーション製造開発
投資金額
6億円

UBICについて

代表取締役社長
守本正宏
住所
東京都港区港南2-12-23
URL
http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業(電子証拠開示支援事業)のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」(リット・アイ・ビュー)を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。2003年8月8日設立。
2007年6月26日東証マザーズ上場。資本金602,993,750円(2012年12月31日現在)。