日本経済新聞電子版（5月24日付）で、FRONTEO自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を活用したフォレンジックサービスならびに池上成朝 執行役員のコメントが紹介されました。

フジテレビ疑惑暴いた「電子鑑識」　私用LINE、復元の壁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC225XL0S5A520C2000000/

FRONTEOは、創業以来20年以上にわたり、独自の技術基盤を活用した日本におけるリーガルテックのリーディングカンパニーとして1万800件以上の対応実績を有しています。

不正発生などの有事対応のみならず、実効性あるコンプライアンス活動を支援する平時監査ソリューションも展開しており、三大メガバンク全て、および五大証券会社のうち4社が導入するなど金融機関や大手製造業企業で導入されています。

FRONTEOは、今後も自社開発AI「KIBIT（キビット）」を用いて複雑化・高度化する企業・社会のリスクに対応し、お客様の信頼できるパートナーとして多面的な支援を提供してまいります。

■リーガルテックAI事業について　https://legal.fronteo.com/
FRONTEOのリーガルテックAI事業では、eディスカバリ支援とフォレンジック調査を2本の柱とし、平時のリスク対策から有事の調査・対応までをワンストップで提供しています。
データの特定・保全・分析・レビュー・報告書作成に至るまで、法務・セキュリティに精通した専門家とAIの連携により、お客様の課題解決をサポートしています。