2022.02.09 お知らせ

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【セミナーのご案内】米国貿易規制の概要

Simpson Thacher & Bartlett LLP共催オンラインセミナー

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

株式会社FRONTEO は2月10日、米国の法律事務所Simpson Thacher & Bartlett LLPと共催オンラインセミナー「米国貿易規制の概要」を開催いたします。

 

本ウェビナーでは、豊富な経験と知識を持つ2人の弁護士が、米国の貿易管理法のいくつかのトピックと、米国でビジネスを行う日本企業への適用について講義を行います。 まず、米国財務省外国資産管理局(OFAC)が管理する米国の経済制裁の概要を説明します。制裁がどのように個人や組織に適用されるかという実例や、米国の制裁法の最新情報を提供します。次に、米国商務省産業安全保障局(BIS)が管理する米国の輸出規制について説明します。このウェビナーの最後には、適用される米国貿易管理法を遵守するために、日本企業がどのようにベストプラクティスを構築できるかを概観します。

 

【セミナー概要】

日時:2022年2月10(木)10:00~11:00

形式:オンライン開催(Zoom)

プログラム:

– U.S. Economic Sanctions – 米国の経済制裁

– U.S. Export Controls – 米国の輸出管理

– U.S. Trade Compliance – 米国の貿易コンプライアンス

– パネルディスカッション

– Q&Aセッション

 

講師:

Abram J. Ellis氏(Simpson Thacher & Bartlett LLPパートナー弁護士)

隈元 則孝氏(Simpson Thacher & Bartlett LLPパートナー弁護士)

Vlad Lobatchev(FRONTEO USA エンゲージメントマネジメント&データサイエンスディレクター)

 

モデレーター:田中 志穂(FRONTEO USA

ディスカバリーコンサルティングディヴィジョン ヴァイスプレジデント)

言語:英語

定員:500人

参加条件:法律事務所の方・フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております

 

【詳細・参加申し込みはこちら】

URL: https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_8ztqQQy2RpSE6RmrH7__zg

 

 

Abram J. Ellis 弁護士について

 反トラスト法訴訟における「期待の星」「次世代弁護士」との呼び声が高いAbram J. Ellisは、シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット ワシントンD.C.オフィスのパートナーです。複雑な反トラスト法の集団訴訟からクライアントを弁護し、重要なトランザクションにおいて国内外の競争当局から規制上のクリアランスを得るための支援を行うなど、競争法のあらゆる側面を取り扱っています。特に、複雑な金融商品、ヘルスケア産業、雇用問題などにおける反トラスト法訴訟の経験が豊富で、Benchmark Litigation、The Legal 500、Super Lawyersにおいて、反トラスト法業務が高く評価されています。

 

独占禁止法に関する業務に加え、大手プライベートエクイティファンド、金融機関、大手企業に対し、OFAC、FCPA、輸出に関する事項を含め、クロスボーダー活動に関する規制およびコンプライアンスに関するアドバイスも提供しています。

 

隈元 則孝 弁護士について

隈元則孝弁護士はシンプソン・サッチャーの東京オフィスに所属する、コーポレート部門およびアジア訴訟部門のメンバーです。M&A案件において日本企業を常時代理し、政府調査・訴訟案件、資本市場取引等においても日本企業を手厚くサポートしています。日本の大手銀行(日本・ニューヨーク)において企画・企業融資・商品開発・法務等に従事した後、シンプソン・サッチャーに入所、日本企業のニーズ・商慣習を念頭に法務アドバイスを提供しています

 

Simpson Thacher & Bartlett LLPについて https://www.stblaw.com/

Simpson Thacher & Bartlett LLP(シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット)は、1884年創業の長い歴史を持つ世界有数の国際的な法律事務所です。M&Aを含む各分野で常にトップクラスにランクされており、900名を超える弁護士が在籍しています。東京を含む国際主要都市に所在するオフィスで、900名以上の弁護士が様々なクライアント・ニーズに応えるため、連携の上、高度な法務アドバイスを世界中で提供しております。

 

日本においては、東京オフィスの開設(1990年)以前より、M&A、資本市場取引、訴訟、及び政府調査対応等、多岐に渡る分野において日本企業のためのサポートを行ってきており、マーケットにおける最重要かつ最先端の案件に常時関与しています。

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