2022.02.09 プレスリリース

- 報道関係各位 -

優秀な弁護士や専門家と企業をつなぐプラットフォーム FRONTEO Legal Link Portalがさらに成長

100名を超える国内外の専門家による良質な動画コンテンツを配信、登録会員数6,000名を突破

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は会員制ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal( https://legal.fronteo.com/fllp/ )」の登録会員数が6,000名を突破し、「優秀な弁護士や専門家の活躍機会の拡大」と「企業の法的競争力の強化」を支えるプラットフォームとして、さらに成長したことを発表します。

 

FRONTEO Legal Link Portal は2020年6月に開設以来、有事対応に関わる企業の法務担当者・管理部門責任者・情報システム部門担当者といった法知財関連の企業側担当者と、優秀な弁護士や専門家をつなぐ最大級のプラットフォームとなっています。企業はこのプラットフォームの活用を通じて専門的かつ良質なコンテンツから知識を強化できるだけでなく、企業にとって優秀かつ信頼できる弁護士や専門家との新たな接触の機会を得ることができます。
さらに、FRONTEOはこれらの交流の中で高まる多様なニーズを受け、企業の関心に合わせて開催することができる、日米の専門家による個別の無料勉強会の申込受付も開始しています。

「フォレンジック調査・国際訴訟 無料勉強会」
URL : https://lp.fronteo.com/forensics-seminar-registration.html

 

ポータルサイトのコンテンツは国際色豊かで幅広い情報が充実しており、現地の専門家による英語での解説動画も多数揃えていることも特色の1つです。月に3~4回開催されるウェビナーでは、日本国内の法律事務所はもとより、これまでの国際訴訟支援で培ってきた海外の法律事務所とのネットワークを活かし、国内外で広く活躍する弁護士や、リーガルテック分野の専門家をゲストに迎え、リアルタイムオンラインセミナーとオンデマンド動画の形式で発信しています。2022年2月時点での登壇者は日米の大手弁護士事務所を含む40以上の事務所から100名を超え、視聴可能な動画コンテンツ数は300本を突破しました。

 

ポータルサイトは国際訴訟、不正調査、コンプライアンス等のテーマを中心に国内外の最新動向を紹介し、実務に役立つ情報を発信しています。さらに個人情報法保護法の改正、内部通報制度といった最近の注目トピックに沿ったタイムリーなコンテンツも拡充しており、今後も引き続き皆様にとって法的競争力・国際競争力を高めるサービスの提供を目指してまいります。

 

 

 

 

Crowell & Moring弁護士事務所パートナー  ブライアン・ポール・ゲアリング弁護士 (Brian Paul Gearing, Ph.D. | Crowell & Moring LLP) のコメント 

「FRONTEOのポータルサイトは、日本の法曹業界における大変貴重な財産と言えましょう。
コンテンツは企業内弁護士や企業法務の実務家など、法務・知的財産・コンプライアンスに関わる全ての人たちにとって、時流に即しており、実務的、かつ高度な知識を学べるものです。

ポータルサイトのコンテンツ以上のより詳細な情報や、法務上の問題を解決する指針が必要な方に対しては、FRONTEOが迅速かつ親切にサポートしてくれます。」

 

■ブライアン・ポール・ゲアリング弁護士  Crowell & Moring LLP パートナー

ブライアン・ポール・ゲアリング博士は、Crowell & Moringのニューヨークオフィスのパートナー弁護士であり、特許訴訟を専門に取り扱う知的財産グループに所属しています。

ゲアリング博士は、東京での勤務を通じて、アジア太平洋地域に本拠を置くクライアント企業の代理人として、米国での訴訟および仲裁で活躍しています。また数多くの重要な訴訟において法廷弁護士を務め、クライアントにとって有利な判決や和解を勝ち取りました。さまざまな技術分野に関連した訴訟を数多く手がけており、ブロックチェーンや分散型台帳といった新技術の導入や、仮想通貨やブロックチェーンの資産といった革新的な製品の開発についても、クライアント企業に対して法的助言を提供しています。

ゲアリング博士は、科学分野の出版物において15件の論文を執筆した他、2件の米国特許を取得した発明家でもあります。ロースクール進学前に、マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、各種物質の構造・力学について、研究を行いました。博士号を取得後、カリフォルニア大学バークレー校ロースクールに進学し、Berkeley Center for Law & Technologyのフェローを務めました。

 

 

■「FRONTEO Legal Link Portal」について

提供開始: 2020年6月

URL  : https://legal.fronteo.com/fllp/

※一部動画の視聴、資料ダウンロードには、会員登録(無料)が必要です。
対象者 :企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者など

講師  :不正調査や国際訴訟について高い見識と経験を有する、国内外大手法律事務所所属の弁護士、不正調査士、専門家

 

取り扱い分野(一例)

・企業の不正調査

・ディスカバリ(証拠開示手続き)

・競争法(日本、米国、EU)

・M&A

・知財訴訟

・個人情報保護

・輸出管理規制

 

 

FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

 

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

 

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