監査

人工知能が
精度の高い常時監査を効率的に実現

監査官の調査手法を学習した人工知能「KIBIT(キビット)」が関連メールを抽出し、監査結果を自動学習。圧倒的な低コストと精度、スピードで、内在するリスクを可視化します。

OUR SOLUTIONS

取り組み・実績 Eメールなど電子コミュニケーションに関する企業の法的リスク対策として、当社は過去の調査経験と知見、独自開発の最新技術を用い、他に例を見ない「人工知能を応用した監査手法」を確立させました。

情報伝達手段の大部分をEメールが占めるようになった近年、企業におけるメール監査の重要性が急速に高まっています。しかし、日々やりとりされる膨大な量のメールを人の目だけで検証・監査することは困難なため、国際訴訟、機密情報漏えい、不正取引など企業の法的リスク対策をとる上で、メール監査への取り組みは大きな壁となっています。

監査官の調査手法を学習したKIBITが関連メールを抽出し、監査結果を自動学習。従来技術では不可能と考えられていた圧倒的な低コストと精度、スピードで、リスクの洗い出しと精査が可能です。

情報漏えい

社内不正による機密情報流出の兆候を早期に発見し、日本企業にとって死活問題となる技術、営業機密情報が社員により国内外の競合他社へ持ちだされることを防ぎます。過去の事例分析により、故意の情報漏えいには実行に移るまでに「醸成」「準備」「実行」という3段階のフェーズがあることがわかりました。メール監査により「会社への不平不満」「金銭面でのトラブル」など、犯行者が情報漏えいを行う動機が生成されていく「醸成」フェーズのメールを発見することで、「実行」フェーズでは防ぐことが難しい内部不正を未然に防ぐことが可能となります。

カルテル・独占禁止法対策

日本の独占禁止法にあたる、米国の反トラスト法(取引制限などを禁止、制限する法律)に違反したとされ、多額の課徴金を支払わなければならない、最悪の事態では社員が収監されるような事件が頻発しています。監査官の調査手法を学習したKIBITなら、一般的なキーワード検索によるメールフィルタリングでは難しかったニュアンスの違いを見分けることが可能です。競合会社とのゴルフや飲み会などの交流について記述された「関係構築」「準備」フェーズのメールを発見することにより、カルテルを未然に防ぎます。

不正会計・贈収賄・FCPA対策

企業取引がボーダーレスになるとともに、世界各国で外国公務員への贈収賄による不正な取引を摘発する動きが進んでいます。米国でのFCPAや英国の贈収賄禁止法をはじめ、中国や日本、ロシアなどでも外国での贈収賄に対する規制が強化されており、訴追件数、課徴金の総額は増加傾向です。人工知能を用いた不正会計・贈収賄・FCPA対策ソリューションにより、社員による取引先や外国公務員との贈収賄行為を検知。社員が収監されるケースもある腐敗・汚職行為による摘発を防止ます。

金融業界に特化した音声解析

金融業界では、法人関係情報の管理体制の強化や、インサイダー、情報漏えいを防ぐために、電子データだけでなく、多くの記憶媒体に対する情報管理が実施されています。音声データへの対応は、未だに人が実際に音声を聞くことにより内容を判断しています。そのため、非常に多くの労力、時間、費用を必要とし、企業の負担となっています。金融業界に特化した音声自動テキスト化エンジンを開発し、高度な分析技術を統合した音声解析専用サービスを提供しています。

関連サービス・プロダクト

KIBIT Email Auditor

監査官の調査手法を学習した人工知能が自動で関連メールを抽出し、監査業務の精度向上と効率化を実現。企業内不正の抑止、再発防止、早期発見を可能にし、理想的なコンプライアンス体制を構築。

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