【5/12開催オンラインセミナー】AI・データ時代における米国調査・訴訟対応　進展する米国裁判例を踏まえた情報管理と実務上の留意点

2026年04月07日配信

【 Sidley Austin LLP / 株式会社FRONTEO共催オンラインセミナー】

企業における米国不正調査・訴訟対応では、生成AI、コラボレーションツールやメッセージングの普及により、日常業務におけるやり取りや検討過程が、そのまま証拠として残る環境が前提となっています。これらの記録は、問題発覚後に新たに作られるものではなく、多くの場合、平時の業務の中で無意識に形成されたものです。その結果、こうした日常的なやり取りが、米国不正調査・訴訟対応において企業にとって不利な証拠として用いられるケースが実務上繰り返し生じています。特に近時は、生成AIや新たなコミュニケーションツールの利用をめぐる裁判例や判断枠組みも急速に蓄積されており、実務の前提自体が流動的に変化しています。

本セミナーでは、米国の調査・訴訟対応の現場で日々対応している立場から、生成AI、コラボレーションツール、メッセージングの利用に伴うディスカバリー・開示リスクについて、実務上どのような点が問題となるのか、そして日本企業は今すぐ何をすべきなのかを具体的に解説します。あわせて、秘匿特権（プリビレッジ）の基本的な考え方を整理した上で、初動対応の重要性や、生成AIに関する最近の米国裁判例を踏まえたクロスボーダー対応のポイントについても取り上げます。

◆イベント詳細・お申込みはこちら

【開催概要】

◆日時：2026年5月12日（火）10:00 ～ 11:00

◆形式：無料オンラインセミナー

◆ツール：Zoom Webinars

セミナーの詳細はこちら

◆登壇者：

小野貴之米国弁護士
Sidley Austin LLP　パートナー（シカゴオフィス）

米国における社内調査、政府当局対応、クロスボーダー訴訟を中心に実務を行っており、米国司法省（DOJ）、米国証券取引委員会（SEC）などの当局による調査対応に加え、全米の連邦・州裁判所での金融関連訴訟や企業不祥事関連訴訟を幅広く取り扱っている。
不正、汚職、会計不祥事、内部通報事案などに関する特別委員会調査・内部調査を主導し、危機対応やコンプライアンス体制の整備・強化に関する助言も提供している。Foreign Corrupt Practices Act (FCPA)、False Claims Act などを含む複数法域にまたがる調査案件に従事し、米国内外での調査・当局対応の経験を有している。
訴訟分野では、証券・消費者クラスアクション、独占禁止法関連紛争、製造物責任訴訟など、事案が複雑な訴訟やリスクの高い訴訟を継続的に取り扱っている。また、短期間で集中的に進行する訴訟や、複数拠点・複数タイムゾーンにまたがる体制の下での案件管理にも精通している。
日系企業およびその米国子会社、多国籍企業からの依頼も多く、米国当局対応、訴訟リスク、クロスボーダー紛争に関する助言を継続的に提供している。Sidleyの東京オフィスと連携し、日本企業が直面する米国法務案件を一貫してサポートしている。