米国における社内調査、政府当局対応、クロスボーダー訴訟を中心に実務を行っており、米国司法省（DOJ）、米国証券取引委員会（SEC）などの当局による調査対応に加え、全米の連邦・州裁判所での金融関連訴訟や企業不祥事関連訴訟を幅広く取り扱っている。
不正、汚職、会計不祥事、内部通報事案などに関する特別委員会調査・内部調査を主導し、危機対応やコンプライアンス体制の整備・強化に関する助言も提供している。Foreign Corrupt Practices Act (FCPA)、False Claims Act などを含む複数法域にまたがる調査案件に従事し、米国内外での調査・当局対応の経験を有している。
訴訟分野では、証券・消費者クラスアクション、独占禁止法関連紛争、製造物責任訴訟など、事案が複雑な訴訟やリスクの高い訴訟を継続的に取り扱っている。また、短期間で集中的に進行する訴訟や、複数拠点・複数タイムゾーンにまたがる体制の下での案件管理にも精通している。
日系企業およびその米国子会社、多国籍企業からの依頼も多く、米国当局対応、訴訟リスク、クロスボーダー紛争に関する助言を継続的に提供している。Sidleyの東京オフィスと連携し、日本企業が直面する米国法務案件を一貫してサポートしている。