【5/19開催オンラインセミナー】欧州当局が摘発を続ける「引抜防止協定」とコンプライアンス上の盲点

2026年04月08日配信

【ベーカー＆マッケンジー法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー】

欧州委員会及び加盟国当局が引抜防止協定の摘発を着実に続けていること、また、具体的にはどのような協定を摘発の対象にしているのか、ご存じだろうか？「競合」の範囲も従前のカルテルと異なっていることは理解できているだろうか？
現状を踏まえてコンプライアンス上、どのような対応をしているだろうか。欧州当局は、2021年頃から、政策的に、引抜防止協定の摘発に注力しており、2025年には、欧州委員会において、巨額の制裁金を課する事例が確認されたところであるが、このような事態にならないよう、自社のコンプライアンスにて、何をどのようにしていったら良いのだろうか。本ウェビナーでは、欧州委員会及び加盟国当局の現状を整理するとともに、コンプライアンス上、どのような対策をすべきかについて、解説を加えるものである。
【プログラム】
欧州当局が摘発対象とする「引抜防止協定」とは
「引抜防止協定」に対する規制とリスク
「引抜防止協定」に関わるコンプライアンス上の盲点
「欧州当局の「引抜防止協定」に対する近年の執行」が摘発される経緯
「引抜防止協定」への対応策

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【開催概要】

◆日時：2026年5月19日（火）14:00 ～ 15:00

◆形式：無料オンラインセミナー

◆ツール：Zoom Webinars

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◆登壇者：

井上朗弁護士(Ph.D.)
ベーカー＆マッケンジー法律事務所パートナー

25年以上に渡り、クロスボーダー性の高い独占禁止法・競争法案件に一貫して対応してきており、これら分野では国内外の企業及び政府関係者から高い評価を受けている。日本企業を代理した国際カルテル案件のLead Counselを10年以上に渡り務め、反トラスト法の歴史上2回目となるCompliance Creditを勝ち取り、40％の罰金額の減額に成功する。Chambers Asia、Who’s Who Legal及びThe Best Lawyers in Japanにおいて反トラスト法部門の「Leading Individual」に選出されている。日本経済新聞社弁護士ランキング2018年及び2022年（国際経済法・通商法分野）第9位、2023年（危機管理）第13位、2024年（国際通商・経済安保）第16位、2025年（独占禁止法・競争法）第13位。