【東京国際法律事務所 / 株式会社FRONTEO共催 オンラインセミナー】

公取委が設けたリニエンシー（課徴金減免）制度は、令和元年改正に調査協力減算制度が導入されて以降、次第にその利用実績が積み上がってきており、またカルテル等で行政処分を受けた事件におけるリニエンシー制度の利用率も高い水準を示しています。そこで、元公取審査官として審査業務を経験した植村直輝弁護士により、リニエンシー制度の現在の利用実態とリニエンシー制度利用にあたって実務的に重要となるポイントを解説します。また、リニエンシー制度の利用にあたり初期段階から必要となるデジタルフォレンジック調査につき、FRONTEOとともに効果的・効率的な調査手法を解説します。

植村 直輝 弁護士
東京国際法律事務所 

HISTORY 経歴
2006年　中央大学法学部卒業
2008年　中央大学法科大学院修了
2010年1月-2014年3月　牛島総合法律事務所
2011年-2014年　中央大学商学部特別講師
2014年4月-2017年3月　公正取引委員会事務総局（任期付公務員）
2018年　Fordham University School of Law (LL.M.)修了
2018年9月-2023年4月　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
2023年5月　当事務所参画

QUALIFICATION 弁護士資格等
2009年
弁護士登録（司法研修所62期）
第一東京弁護士会所属