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昨今、様々な業界 ・業態の企業が、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の被害に遭っており、業務復旧するまでに長期間要し、多額の損失がもたらされる事案が発生しています。また、企業が所持 ・管理する情報の漏洩は、その対応いかんでは、企業の評判を落とし、企業業績の著しい低下を招く可能性もあります。いずれも、企業側は、サイバー攻撃や情報漏洩の被害者であるのに、平時・有事の対応が適切になされていない場合には、企業やその役員が損害賠償請求訴訟を起こされたり、刑事責任を問われるリスクを含んでいます。
このように、企業にとって多大なリスクを含むサイバー攻撃や情報漏洩に対しては、企業経営者、総務部、人事部、法務部、IT ・セキュリティ部等、複数の関係者が、組織を横断して平時・有事の対応策を実施する必要があります。その際に注意するべき法的・実務的な重要ポイントについて、検察庁でサイバー犯罪 ・知能犯担当検事として多くの事件を捜査した経験を有する大竹将之弁護士が解説します。

大竹 将之 弁護士
東京国際法律事務所 　パートナー

HISTORY 経歴
2008年　東京大学法学部卒業
2009年-2012年　地方検察庁検事（東京、大阪、山形）
2012年-2014年　法務省刑事局付（国際課）、人事院長期在外研究員（英国）
2013年　英国ケント大学（社会政策学・社会学・社会研究学部）犯罪学修士課程修了
2013年　国連人権高等弁務官事務所（ジュネーブ）研修
2014年　英国London School of Economics and Political Science（法学部）法学修士課程修了
2014年-2019年　地方検察庁検事（仙台、千葉、東京、松山地検宇和島支部長）
2019年-2020年　法務省刑事局付（国際刑事管理官室、公安課）
2020年-2023年　在英国日本大使館一等書記官（法務アタッシェ）
2023年-2024年　横浜地方検察庁刑事部検事（知能犯、サイバー犯罪、組織犯罪担当）
2024年8月　当事務所参画