【10/24・10/31開催オンラインセミナー】2026年1月施行目前！「取適法（改正下請法）」対応の実務ポイントと社内整備の進め方

【 ひふみ総合法律事務所 / 株式会社FRONTEO共催 オンラインセミナー】

2026年1月1日に施行される「取適法（改正下請法）」。今回の改正は、名称変更にとどまらず、対象取引の拡大（特定運送委託の追加）や適用対象事業者の拡大（従業員基準の追加）、支払手段の制限（手形払い等禁止）、禁止行為の追加（協議を適切に行わない代金額の決定の禁止）など、企業実務に広範な影響を及ぼします 。
残された準備期間は2ヶ月余りとなりましたが、10月1日に公表された関連規則やパブリックコメントの情報量が膨大であることに加え、実務上重要な「講習会テキスト」の公表が11月に予定されていることから、対応に苦慮されている、あるいは本格的な対応にまだ着手できずにいる企業様も少なくないのではないでしょうか 。
本セミナーでは、こうした状況下で企業の皆様の羅針盤となるべく、公正取引委員会での勤務経験を有し、下請法実務に明るい弁護士らが、2025年10月時点の最新情報に基づき、重要トピックごとの2部構成で、施行準備として「今、取り組むべきこと」に焦点を当てて解説いたします。
第1回では、適用対象の拡大（従業員基準の追加、特定運送委託の追加）を扱い、これらの「該当性確認フローをどう構築すべきか」といった実務的な観点から解説します。
第2回では、支払実務の変更（手形払い等の禁止）と禁止行為の拡大（協議を適切に行わない代金額の決定の禁止）、その他の改正点を取り上げ、これらによって「これまでの商慣習がどう変わるのか」「どのような点に気をつければよいのか」といった実務的な観点から解説します。

【第1回 プログラム】（一部変更する可能性があります。）
テーマ：従業員基準の追加、特定運送委託の追加
◆第1回詳細・お申込みは こちら

神村 泰輝 弁護士
ひふみ総合法律事務所

2023年~25年に公正取引委員会審査局審査専門官(主査)として、独禁法違反事件の行政調査を最前線で担当。弁護士復帰後は、規制当局の視点を踏まえた独占禁止法・下請法その他競争法に関する有事・平時の対応等に対応している。25年10月現在、「法務担当者のための独占禁止法“有事対応”ガイド」（ビジネス法務）を連載中。

■職歴

2016年弁護士登録（69期）
2017年隼あすか法律事務所　入所
2019年日系大手メーカー法務・知的財産部　出向
2020年ひふみ総合法律事務所　入所
2023年公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）
2025年ひふみ総合法律事務所　復帰

堤 大輔 弁護士
ひふみ総合法律事務所

元検察官として刑事事件を幅広く取り扱った経験を有するほか、第三者委員会や社内調査等の調査業務に多数従事している。下請法違反について、公取委の勧告を契機とした調査業務や、全社的な点検プロジェクトの設計・実施を担当するなど、同法に関する問題点の徹底的なあぶり出しを得意とする。併せて、フリーランス法に対応した規程、契約雛形整備等も扱う。

■職歴

2015年最高裁判所司法研修所 修了（68期）
東京地方検察庁 検察官任官
2017年和歌山地方検察庁
2019年横浜地方検察庁
2020年東京地方検察庁
2021年弁護士登録
沢藤総合法律事務所 入所
2024年ひふみ総合法律事務所 入所