【森・濱田松本法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー】
海外贈賄の最新動向~FCPAやDOJの報奨金付内部通報プログラムを踏まえて~
グローバルなビジネス展開におけるコンプライアンスの重要性がますます高まる中、日本企業として、海外贈賄に関する基本的な知識から最新の法規制動向を理解し、対応することが求められています。
本邦においては、不正競争防止法の外国公務員贈賄罪が2023年6月に改正され、2024年4月から施行されるとともに、同年2月には、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針も改訂されております。さらに、2024年8月、米国の司法省(DOJ)は、通報対象に海外贈賄も含む、報奨金付内部通報者プログラム(Corporate Whistleblower Awards Pilot Program)を開始いたしました。
そこで、本セミナーでは、日本・米国・英国を中心に各国の贈賄規制の基本を整理の上、最新動向として、経済産業省の外国公務員贈賄防止指針の改定とDOJの報奨金付内部通報プログラムを解説いたします。
【プログラム】
1. はじめに
① 海外贈賄の3つのポイント
2. 各国の贈賄法制
① 各国の規制の共通点
② 日本の外国公務員贈賄罪
③ 米国FCPA
④ 英国UKBA
3. 海外贈賄の最新動向
① 経済産業省の外国公務員贈賄防止指針の改定~コンプライアンス体制を中心に~
② DOJの報奨金付内部通報プログラム
4. まとめ
◆日時:2024年11月21日(木)15:00 ~ 16:00
森・濱田松本法律事務所
御代田 有恒 弁護士2014年森・濱田松本法律事務所入所。2017年Khaitan & Co.(ムンバイオフィス)及びShardul Amarchand Mangaldas & Co(デリーオフィス)、2018~2019年Covington & Burling(ワシントンDCオフィス)にて執務。国際的なコンプライアンス・危機管理(不正・不祥事対応や調査業務、当局対応)やトラブル対応、インド・欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出(現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで)、国際的なコンプライアンス・危機管理(不正・不祥事対応や調査業務、当局対応)やトラブル対応、「ビジネスと人権」に関する案件について、豊富な知識と経験を有する。
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