海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。

そして、昨今の国際的な人の往来活発化により、新型コロナウイルスの影響による海外との往来の制約によって表面化してこなかった海外子会社における不祥事が明るみに出てきています。このような海外子会社における不祥事を100％予防することは難しく、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。

そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄のケーススタディを交えつつ、初動対応のポイントを具体的に解説します。

【プログラム】
1．海外子会社における不祥事の傾向
2．なぜ不祥事は海外子会社で起きやすいか
3．初動対応
(1) 海外贈賄のケーススタディ
(2) 初動対応のポイント
① 初期的事実調査
② 調査チームの組成
③ 証拠の保全・収集
④ 更なる不正行為の停止
⑤ 当局対応
⑥ 公表の要否
4．まとめ