【 株式会社FRONTEOオンラインセミナー】
セミナーの前半では、今年12月1日に施行を迎える、令和7年改正公益通報者保護法への対応について、ポイントを押さえつつ、Q&Aも交えて解説します。
(令和7年改正法のポイント、改正指針のポイント、フリーランス等への周知義務の履行方法、通報者妨害を防ぐ具体的な工夫、匿名通報への対応など)
また、セミナーの後半では、全3回のまとめとして、有松晶弁護士、渡辺大祐弁護士、蜂須明日香弁護士の3人で、近時の消費者関連法の動向・トレンドや、企業の留意点・コンプライアンスなどについてディスカッション形式でお送りします。
【開催概要】
◆日時:2026年8月20日(木)15:00 ~ 16:00
◆形式:無料オンラインセミナー
◆ツール:Zoom Webinars
◆登壇者:
蜂須 明日香 弁護士
のぞみ総合法律事務所
のぞみ総合法律事務所オブ・カウンセル弁護士。民間企業にて法務・総合企画・コンプライアンス部門の業務に従事。2020~2024年消費者庁にて公益通報者保護制度担当(令和2年改正法施行対応・行政措置対応等)。2024年弁護士再登録。2024~2026年デジタル庁法務スペシャリスト、サブユニットリーダー(非常勤)。著作に『逐条解説 公益通報者保護法』(商事法務、2023年)、『逐条解説 デジタル行政推進法』(ぎょうせい、2026年)、「DX時代の情報管理と通報者保護(上)(下)—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」(NBL1278号・1279号、2024年)など。コンプライアンス、内部通報関連業務(民間向け・行政機関向け)、データ・デジタル関連業務を中心に取り扱う。
渡辺 大祐 弁護士
光和総合法律事務所
光和総合法律事務所パートナー弁護士・上級食品表示診断士。2018年より公正取引委員会にて独占禁止法等の訴訟業務、確約手続関連業務、事件審査業務に従事。2020年より消費者庁にて景品表示法の事件調査業務や令和5年改正景品表示法の立案業務を担当。2023年より食品表示活用研究会世話人を務める。著作に『実務の勘所をおさえる 景品表示法重要判例・命令』(中央経済社,2025)、『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』(第一法規,2023)、『逐条解説 令和5年改正景品表示法』(商事法務,2023)、『景品表示法〔第6版〕』(商事法務,2021)等多数。専門は広告法、食品に関する法律、消費者関連法、競争法、不正調査・危機管理業務。
有松 晶 弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。2007年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。2018年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業後、消費者庁に約5年間出向し景品表示法及び特定商取引法の法執行業務を担当。専門分野は各種の企業不祥事に関する危機管理対応・コンプライアンス。消費者庁への出向経験から、消費者関連法全般に関する法律相談に対応しており、ステマ規制、eコマース規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえつつ、特にリスクマネジメントの観点を重視した実務的・戦略的なアドバイスを行っている。