2024年5月に成立した重要経済安保情報保護活用法。この法律は、政府が保有する機密情報を保全しつつ、それを民間に提供することで経済安全保障政策に活用しようとする新たな枠組みです。しかし、企業からは、「そもそも自社が関係するのか」「政府から提供される情報をどうやって活用するのか」「コストをかけるだけのメリットがあるのか」といった疑問の声も多く聞かれます。運用基準や政令が明らかになりつつあるものの、企業としてこの法律にどう向き合うべきか、具体的な道筋が見えにくいのが現状ではないでしょうか。
本講演では、最近までセキュリティ・クリアランスの政策担当者として経済産業省に勤務し、現在は弁護士として企業の経済安全保障に係る対応を支援している講師が登壇します。官と民、双方の視点を踏まえ、セキュリティ・クリアランス制度の企業にとっての活用の可能性を明らかにするとともに、実務上の論点と課題について詳しく解説します。本講演が、セキュリティ・クリアランス制度を単なる政府の情報管理措置として捉えるのではなく、企業の力を高めるためのリスク管理措置として活用する一助となり、そのための準備や検討に役立てば幸いです。