【Covington & Burling LLP / 株式会社FRONTEO 共催オンラインセミナー】

このウェビナーでは、Covington & Burling LLP のHelen Hwang弁護士とEd Rippey弁護士に登壇いただき、日本企業が米国機関の調査から身を守るために考慮すべき「平時」の取り組みに焦点を当てます。
ウェビナーでは、米国司法省、米国連邦取引委員会、または同様の機関による外部調査が発生した際に、日本企業が効果的に対話し対応できるように、成功裏に実施されたプログラム、プロトコル、およびポリシーについて解説します。また、全ての規模の日本企業が考慮すべき重要なポイント、ヒント、「やるべきこと」と「避けるべきこと」などについても紹介します。

Edward Rippey 弁護士
Covington & Burling LLP　
パートナー　

Ed Rippey弁護士は、ワシントン DCにある世界的な法律事務所Covington & BurlingのパートナーでeDiscovery、AI、および情報ガバナンスプラクティスの議長を務めています。また、訴訟や捜査におけるeDiscoveryとAIに関して巨大な多国籍企業を代表しており、法的およびビジネス上の位置付けを最適化するための平時の情報ガバナンスについてもアドバイスしています。Rippey弁護士はこの分野におけるパイオニアであり、国内外で数多くの講演を行い、多数の論文を発表しています。 Chambers Global」、「Chambers USA」、「Who’s Who Legal」、「Super Lawyers」の「Litigation E-Discovery」部門で常に上位にランクされています。Chambersは、Rippey弁護士が「博識で先見の明がある」訴訟弁護士であり、「専門知識に加えて、卓越した訴訟スキル、案件の監督能力を兼ね備えている」と評しています。
また、Covington & Burlingのゲーミング業界担当グループの部長でもあり、世界中の統合型リゾートおよびカジノ、ゲームメーカー、オンライン事業体の代表も務めています。