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【1/20開催ウェビナー】EU・米国・中国におけるAIとプライバシーおよびデータ保護法の動向

【Covington & Burling LLP / FRONTEO共催オンラインセミナー】

本ウェビナーでは、米国、中国、欧州を拠点とする3人の弁護士が、人工知能(AI)システムに適用される規制の枠組みの現状と将来、およびAIシステムを開発・展開する日本企業への影響について解説します。
まず、世界各国で展開されているAIに関する規制の枠組みに示されているAIの定義について説明し、続いて、既存の法律、特に米国、中国、欧州のプライバシー法やデータ保護法がAIシステムにどのように適用されるかを検討します。次に、これらの地域で予想されるAI規制の枠組みに注目し、これらの規制の枠組みが、これらの市場でAIシステムを開発・展開しようとしている日本企業にどのような影響を与えるかに焦点を当てていきます。最後に、この分野における日本企業の実務上の重要なポイントについて説明します。
なお、本セミナーを皮切りに、Covingtonの弁護士が、AI、プライバシー、その他関連する技術規制のトピックについて解説するビデオコンテンツもFLLPにて掲載していく予定です。

 


【開催概要】

◆タイトル:EU・米国・中国におけるAIとプライバシーおよびデータ保護法の動向
◆日時:2022年1月20日(木)9:30 – 10:30 AM (JST)
◆形式:無料Webセミナー
◆利用ツール:Zoom Webinar
◆言語:英語
◆モデレーター:Shiho Tanaka, VP, Sales & Marketing Division (FRONTEO USA)
 
セミナーの詳細はこちら
 

◆登壇者:
Lindsey L. Tonsager, Partner (Covington Burling)
 
Lindsey Tonsager弁護士は世界中の多様な業界のクライアントが、連邦および州のデータプライバシー法・通信法に基づく法的リスクや評判のリスクを予測し、効果的に評価できるよう支援しています。Tonsager弁護士は、Covington Burling事務所のグローバルなプライバシー・サイバーセキュリティプラクティスグループの共同議長を務めており、以前は人工知能イニシアチブの共同議長を務めていました。
また、米国連邦取引委員会、米国議会、カリフォルニア州プライバシー保護局、その他連邦および州の規制当局におけるクライアントとの戦略的な連携の支援だけでなく、非公式な調査や強制措置への対応も経験しています。
 
Sam Jungyun Choi, Associate (Covington Burling)
 
Sam Jungyun Choi弁護士は、ロンドンオフィスのテクノロジー規制グループにてアソシエイトを務めています。主に欧州のデータ保護法、人工知能、オンラインプラットフォーム、デジタルヘルス製品、自律走行車などの革新的な技術に関連する新しい政策や法律を担当しています。また、子どものプライバシーに関する問題や、オンラインの安全性に関する政策の取り組み等も扱っています。
Choi弁護士は、データ保護やサイバーセキュリティの問題に関して、大手テクノロジー企業、ソフトウェア企業、ライフサイエンス企業に幅広く助言を行っています。グローバル企業に対し、般データ保護規則(GDPR)、英国データ保護法、eプライバシー指令などの欧州データ保護法や、EUおよび世界の関連法規の遵守についてのアドバイスも行ってきました。また、人工知能、データ共有、デジタルヘルス、オンラインプラットフォームに関連するEUおよび各国のイニシアティブに関する戦略的なアドバイスを提供するなど、欧州のさまざまな政策展開にも精通しています。
 
Zhijing Yu, Associate (Covington Burling)
 
Zhijing Yu弁護士は、Covington Burling法律事務所の北京オフィスに所属するアソシエイトです。主な業務内容として、データ・プライバシー、サイバー・セキュリティ、国際貿易、企業取引などに関連する複雑な問題について、大手多国籍企業や中国企業にアドバイスを提供しています。これまでに、消費財、銀行・金融サービス、エンターテインメント、ヘルスケア、インターネットサービス、製薬など、様々な業界の大手企業を代理してきました。
 
 
◆事務所概要:

コビントン・バーリング法律事務所は、1919年に米ワシントンDCで設立され、現在世界13か所に拠点を持ちます。国際的に著名かつ専門性の高い1,200人超の弁護士を擁し、卓越した法律サービスおよび戦略的なアドバイスを提供するその対応力は極めて高い評価を受けています。政府高官経験者を100人以上有しており、会社法、訴訟、捜査の分野に精通するだけでなく、政策および政策立案者に関するその深い見識と、規制に関する包括的なアドバイジングサービスの質の高さには世界的にも定評があります。
グローバル・コンペティション・レビューより過去何度も「GCRが選ぶグローバルエリート100」に選出されており、独禁法に関しては2015~19年にかけて毎年世界トップ20に選ばれています。アメリカン・ローヤーズから何度も「Aリスト」に選出されている他、コーポレート・ボード・メンバーよりアメリカズ・ベスト・コーポレート・ロー・ファームのジェネラル・カウンセル部門で全米トップ25にランク入りしています。
これまで数多くの日本の企業、通商団体、政府機関をクライアントとしており、日本担当部を通じて日本との関係をさらに深め、より的確なニーズ対応ができるよう努めています。

 

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