株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、国内最大級の会員制リーガル動画プラットフォーム「FRONTEO Legal Link Portal（以下「FLLP」）」の登録会員数が2万人に達したことをお知らせします。

FLLPは、FRONTEOが運営する、企業の法務・知財・コンプライアンス担当者や管理部門責任者などの会員と弁護士・専門家をつなぐ国内最大級のプラットフォームです。2020年6月の開設以来、有事対応の実態調査解説をはじめとする多様な動画コンテンツを提供しており、掲載動画数は950本以上、講師登壇者数は370人以上に達しています（2025年4月末時点）。

この度、会員と登壇弁護士の関係性強化を目的として、会員がプラットフォーム上で弁護士に直接問い合わせをすることができる「ご相談・お問い合わせフォーム」を新たに設置しました。また、会員が固有の課題やニーズに応じてFLLP内の動画をより簡単に検索できるよう、動画のラベル整理やサムネイル画像の拡充を行い、利便性とサービス価値向上を図っています。

【参加者および登壇弁護士からのコメント】

FLLPのセミナーに参加した企業担当者や登壇した弁護士からは、以下のような声が寄せられています。

〈参加者〉
・「コンプライアンス担当に就任したばかりで、大変学びの多いセミナーだった。資料や講演内容を繰り返し視聴できるのは非常に助かる」
・「法務業務にITを導入し、『人』が判断すべき重要な業務に集中する必要性を改めて実感した」

〈登壇弁護士〉
・「動画コンテンツを通じて事務所の認知度が向上し、相談件数の増加につながった」
・「企業向けに必要な情報をいつでも伝えられるため、自身の業務にも有効活用できる」

 

長島・大野・常松法律事務所 パートナー、弁護士
深水 大輔 先生のコメント
「企業のコンプライアンス・ガバナンス分野の発展に大きく貢献」

「FRONTEOには、大規模な委員会調査におけるフォレンジックやテクノロジーを活用したコンプライアンス・プログラム整備の文脈でのサポートに加え、FLLPを通じ、企業担当者のニーズに合わせた幅広いコンテンツの提供を通して、コンプライアンス・ガバナンス分野の発展に大きく貢献いただいています。
今後も、テクノロジーを活用したさまざまな取り組みをご一緒できれば幸いです。」

プロフィール
危機管理・当局対応・コンプライアンス・リスクマネジメントを主に取り扱い、国内外の大型企業事件等を多数手がける。また、信州大学特任教授として、The Cambridge International Symposium on Economic Crimeへの登壇や、White Collar Crime Workshopを主催するほか、精力的に国内外で企業犯罪に関する研究活動に取り組んでいる。加えて、その経験から、経済産業省「Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会」の委員およびIntegrity Distributedのアドバイザリーボードに選出された。
The Legal 500において「Asia Pacific Next Generation Lawyers」に選出されているほか（4年連続）、ALBでは「40 under 40（2019）」でAsia Outstanding Legal Professionalsに選ばれ、ALB Japan Law Awards 2020において「Young Lawyer of the Year」受賞。近年では、Benchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2024において、「Japan Lawyer of the Year」受賞など、外部評価機関からの受賞歴多数。

 

■FRONTEOリーガルセミナー

今後のセミナー開催予定一覧：https://legal.fronteo.com/seminars/
形式：オンライン（利用ツール：Zoom Webinars）またはリアル会場開催
参加費：無料

※過去のセミナー（リアル会場開催）の様子

 

FRONTEOは、FLLPを通じて会員に専門性の高い質の良いコンテンツを提供し、企業の法務機能強化やコンプライアンス体制の構築を支援します。さらに、弁護士や専門家の活躍機会を広げるとともに、企業担当者との円滑なつながりを促進するコンテンツとサービスを拡充し、より充実したリーガル動画プラットフォームの構築を目指してまいります。

今後もFRONTEOは、リーガルテックやライフサイエンス領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、革新的なソリューションの開発・社会実装を推し進めてまいります。

 

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。
日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。
第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。
資本金898,618千円（2024年8月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。