FRONTEO、七十七銀行に「KIBIT Knowledge Probe」を提供開始

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本 正宏
東京都港区港南2-12-23
（コード番号：2158 東証グロース）

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、株式会社七十七銀行（本社：仙台市青葉区、代表取締役頭取：小林 英文、以下「七十七銀行」）に対し、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe（キビットナレッジプローブ）」の提供を開始しました。

七十七銀行は、金融商品の販売に関わる顧客応接記録に係るモニタリング業務の高度化を目的に、「KIBIT Knowledge Probe」を本格導入しました。本導入により、七十七銀行は顧客応接記録監査における精度向上と効率化を同時に実現する体制を構築します。

■データ量の増加による人手監査の限界
近年、オンライン取引の普及を背景に、金融業界では日々膨大なデータが蓄積されています。これらのデータは、サービス品質の向上、不正検知、情報収集・分析、マーケティング等、多様な用途で活用可能である一方、人的リソースのみで網羅的に確認・解析するには限界があります。

また、金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営に関する原則」^*1に基づき、金融機関にはフィデューシャリー・デューティー^*2の徹底が求められています。こうした背景から、金融機関ではAIを活用した効率的かつ高精度なデータ解析によるコンプライアンス強化と顧客満足度向上の取り組みが加速しています。

七十七銀行においても、従来は販売担当者の説明内容の適切性やリスク説明の十分性を、人手によるモニタリングで確認してきました。しかし、人手中心の監査では網羅性の確保が難しく、判断のばらつきやリスク把握の遅れに課題を感じていました。

七十七銀行はこれらの課題解消に向け、以下を主目的として「KIBIT Knowledge Probe」の本格導入を決定しました。

• 判断基準の統一および解析精度の向上

• 全件を対象とする網羅的な監査の実現（追加の業務負荷なく実施可能）

• 不適切な応接記録の早期発見と、営業担当者への迅速なフィードバック

■七十七銀行 コンプライアンス統轄部 渡邉 英一郎 氏 コメント
「従来、応接記録のモニタリングについては手作業中心の点検に依存しており、現体制ではモニタリング対象も応接記録の一部にとどまっておりました。「KIBIT Knowledge Probe」の導入によりAIが高リスク情報を的確に抽出し、全量モニタリングの実現と属人的要素を排したモニタリング品質の向上を目指していきます。営業現場への適切なフィードバックを通じ、お客さま本位の業務運営の実現につなげていきたい考えです。」

FRONTEOは、自然言語処理を強みとする自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」を核としたAIソリューションを開発・提供しています。企業が日常的に行うモニタリングや監査業務の効率化・高度化を支援し、リスクの未然察知・抑止およびコンプライアンス強化を通じて、お客様の持続的な企業価値向上に貢献してまいります。

■KIBIT Knowledge Probeについて

URL：https://kibit.fronteo.com/products/knowledge-probe/

「KIBIT Knowledge Probe」は、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT」により多忙な専門家の業務を支援するビジネスデータ分析支援システムです。デジタルコミュニケーションが情報伝達の主流となる中、日々やり取りされるデータ量は増加しており、対面でのコミュニケーション機会の減少も相まって、従業員やチームメンバー、顧客の状況や行動を的確に把握する上でデータ分析の重要性が高まっています。

本システムは、日報やお客様からの問い合わせ、レビューなどの情報を網羅的に確認、把握することが難しい多忙な管理・監督者、担当者に代わって分析を行います。まだ顕在化していないリスクやチャンスの“予兆”を検知し、必要な情報を自動で仕分け・抽出することで、円滑な情報伝達と新たなビジネス機会の創出、リスク回避を支援します。

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的分子探索にも活かされています。 

「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（経済安全保障分野、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野、リーガルテックAI分野）、DX（株式会社アルネッツ）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国で事業を展開。資本金915,057千円（2026年6月30日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。