FRONTEO、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」を アップデートし、デューデリジェンスを高度化

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
（コード番号：2158東証グロース）

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、自社開発AI「KIBIT（キビット）」を搭載した 経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」（https://osint.fronteo.com/） に、サプライチェーン・デューデリジェンスを高度化する2つの新機能を追加しました。サプライチェーン上のリスク変化を定期的に通知するアラート機能と、米国BIS／OFACの「50％ルール」該当企業を確認できるリストです。

（１）リストなき規制にどう対応するか――BIS／OFAC 50％ルールの該当確認を可能に

国際的な経済制裁・輸出管理の分野では、制裁リスト掲載企業だけでなく、資本関係をたどってその実効支配下にある企業まで規制対象とする潮流が強まっています。その代表例が米国の「50％ルール」です。OFACの50％ルール^*1では、制裁対象者が単独または複数で、直接・間接に株式の50％以上を所有する企業は、制裁リストに掲載されていなくても制裁対象として扱われます。BISの50％ルール^*2でも、エンティティリストなどの掲載企業が、単独または複数で直接・間接に株式の50％以上を所有する企業が、掲載企業と同様の輸出管理上の規制対象となります。

これらの該当企業は当局のリストとして公表されないにもかかわらず、企業には該当の有無を自ら確認する厳格な責任が課されており、リスト照合だけでは果たせない高度なデューデリジェンスが求められています。BIS 50％ルールは現在凍結中ですが、2026年11月10日の再発効が規則上定められており、企業に残された準備期間はわずかです。OFAC 50％ルールは既に運用中であり、対応は待ったなしの状況です。

本機能で新たに搭載したリストは、BIS／OFACの制裁リストに掲載された企業を起点に、FRONTEO独自の株主支配ネットワーク解析技術で資本関係をたどり、掲載企業（群）に株式の50％以上を直接・間接に所有されている企業・組織を洗い出したものです。ユーザーは、取引先などの調査対象をこのリストと照合することで、制裁リストに載っていない企業についても50％ルールへの該当を確認できます。さらに、該当企業が「どの制裁対象企業（群）に、どのような資本関係の連鎖を通じて所有されているのか」という経路まで図として確認できるため、該当の根拠を具体的に把握し、社内報告や取引判断に生かすことができます。これにより、制裁リストに載らない規制対象まで含め、取引先に潜む制裁・輸出管理上のリスクを把握することが可能になります。

（２）サプライチェーンのデューデリジェンスを"やって終わり"にしない――リスク変化を定期アラート

デューデリジェンス実施時点では問題のなかった取引先が、制裁リストの更新や取引関係の変化により、後に規制対象とのつながりを持つことがあります。調査は一度実施すれば終わりではなく、その後の変化を捉え続けることが重要です。

本機能は、サプライチェーンを構成する企業・組織の最新のリスク状況を、新たなデータや制裁リストの更新を反映した上で毎月メール通知します。ユーザーは、調査対象と制裁リスト掲載エンティティとの新たなつながりや関係の変化をタイムリーに把握し、追加確認や対応を迅速に行うことができます。

■今後の展望

FRONTEOは今後もユーザーの声を製品開発に反映しながら「KIBIT Seizu Analysis」の機能強化を継続し、企業・機関における経済安全保障対策とデューデリジェンス業務の高度化に貢献してまいります。

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＊1 OFAC 50％ルール：米国財務省外国資産管理室が2014年に公表した経済制裁ルール。制裁対象者が単独または複数で株式の50％以上を所有する企業は、制裁リストに掲載されていなくても取引禁止・資産凍結などの制裁対象として扱う。

＊2 BIS 50％ルール：米国商務省産業安全保障局による輸出規制ルール。エンティティリスト掲載企業が株式の50％以上を所有する企業などを、一定の条件下でリスト掲載企業と同様に輸出・再輸出・国内移転などの規制対象とする。2025年9月29日に発効し、2025年11月11日に1年間の適用凍結が発表されている。凍結期間は2026年11月9日までとされ、同11月10日に再発効することが規則に定められている。

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■FRONTEO経済安全保障事業について　URL：https://osint.fronteo.com/

FRONTEOは、リスクマネジメント事業において、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援することを目的として、経済安全保障分野の事業を展開しています。同事業では、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」「KIBIT Seizu Workflow」ならびに、これまで多くの企業を支援してきた実績をもとに、企業が自社内で経済安全保障対応を自律的に運用できる「経済安全保障室」の業務設計をサポートする「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供しています。

●KIBIT Seizu Analysis
自社開発の解析技術を搭載した、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
1.  サプライチェーン解析ソリューション
サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
2.  株主支配ネットワーク解析ソリューション
複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
3.  研究者ネットワーク解析ソリューション
機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

●KIBIT Seizu Workflow
研究者・研究プロジェクト情報の一元管理をはじめ、研究セキュリティ審査やデューデリジェンス、リスク評価、証跡管理、申請・承認ワークフロー、報告書作成まで、研究セキュリティに関する業務プロセス全体を一元的に支援する業務アプリケーションです。研究セキュリティ業務の効率化と透明性・トレーサビリティの向上を実現します。

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的分子探索にも活かされています。

「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（経済安全保障分野、ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野、リーガルテックAI分野）、DX（株式会社アルネッツ）の各事業で社会実装を推進しています。

2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金915,057千円（2026年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu Analysis はFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。