FRONTEO、東京大学先端研、ジェトロ・アジア経済研究所とセミナー共催

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）は、東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）および独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所と共同で、共催セミナー「サプライチェーン研究の新展開：産業連関表・企業データ・AI」を2025年12月22日に東京大学 駒場キャンパスで開催します。

【開催概要】

テーマ：サプライチェーン研究の新展開：産業連関表・企業データ・AI
日時：2025年12月22日（月）15:00〜16:30

場所：東京大学 駒場Ⅱキャンパス 先端科学技術研究センター4号館 2階 講堂

参加申し込み： https://forms.gle/CTbjGrXcDEBjbWgR9

【プログラム】

• 15:00–15:30　講演①「国際産業連関表を使ったサプライチェーンの脆弱性分析」

　          登壇者：猪俣 哲史 氏（独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所

開発研究センター 上席主任調査研究員)

• 15:30–16:00　講演②「取引データに基づくサプライチェーン分析：産業連関表との融合、LLM応用の可能性」

　　　　　　　　 登壇者：久光 徹（株式会社FRONTEO 経済安全保障室 研究開発部長）

• 16:00–16:30　パネルディスカッション

    登壇者：井形 彬 氏（東京大学先端科学技術研究センター

      経済安全保障インテリジェンス分野 特任講師）

          猪俣 哲史 氏（独立行政法人日本貿易振興機構 アジア経済研究所

開発研究センター 上席主任調査研究員)

久光 徹（株式会社FRONTEO 経済安全保障室 研究開発部長）

■各講演の見どころ：理論・データ・政策の専門家が示すサプライチェーン分析の最前線

講演①では、グローバル・バリューチェーン研究の第一人者であり、国連産業連関統計基準の策定にも携わり、国際学術誌の編集委員を歴任した、ジェトロ・アジア経済研究所の猪俣 哲史 上席主任調査研究員が、国際産業連関表^*1を活用した最新のサプライチェーン脆弱性分析の知見を紹介します。

講演②では、経済安全保障領域における数多くの特許技術の開発に携わったFRONTEOの久光 徹 研究開発部長が、国際産業連関表と企業間取引ネットワークデータを融合した依存度分析技術や、LLM（大規模言語モデル）の応用による先端的アプローチを解説します。

さらにパネルディスカッションでは、各国政府、アカデミア、シンクタンクと連携して世界的に活動され、国際政治・経済安全保障研究の第一線で活躍される、東京大学先端科学技術研究センターの井形 彬 特任講師を中心とし、政策・産業・研究を横断した視点から、サプライチェーン分析の課題と将来展望について議論します。

■高度化するデータ分析と広がるサプライチェーン解析アプローチ

経済安全保障の重要性が世界的に高まる中、企業はサプライチェーンの脆弱性を把握し、リスクに対し先手を打つことが求められています。こうしたニーズの高まりを受けて、産業構造を解明するデータ分析手法も急速に高度化しています。特にグローバル・バリューチェーン^*2における依存関係の把握や事業継続性の確保に向けて、従来の統計データに基づく「国際産業連関表」を用いたマクロ分析に加え、企業間の実際の取引ネットワークデータを活用した実証的分析^*3を発展させることで、サプライチェーン構造と脆弱性をこれまで以上に精緻に把握できるようになっています。

■経済安全保障をめぐる情勢と、企業に求められる対応

近年、経済安全保障を取り巻く国際情勢は大きく変化しています。米中間の地政学的な対立の長期化に加え、半導体やエネルギーなどの重要物資を巡る供給網再編が世界的に進む中、各国政府は制裁措置や輸出入管理の枠組みを拡大・厳格化しています。日本においても、経済安全保障推進法の施行を背景に、企業にはサプライチェーンの透明性確保と説明責任の強化が求められています。

こうした環境の下、企業においては、想定外の規制違反による制裁リスクや、調達・供給断絶による事業継続への影響を最小化するために、信頼性の高い情報収集、先進的な分析に加え、経営判断を支える戦略的なリスクマネジメント体制の構築と運用が不可欠です。

FRONTEOは、経済安全保障領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして、特化型AI「KIBIT」を用いた研究開発と社会実装、ならびに経済安全保障対策コンサルティングを通じ、企業の経済安全保障領域のリスクマネジメントと戦略立案を支援してまいります。

■FRONTEO経済安全保障事業について　URL：https://osint.fronteo.com/

FRONTEOは、リスクマネジメント事業において、膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化し、経済安全保障に関する事業・経営戦略の策定と推進を支援することを目的として、経済安全保障分野の事業を展開しています。同事業では、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」ならびに、これまで多くの企業で支援してきた実績をもとに、企業が自社内で経済安全保障対応を自律的に運用できる「経済安全保障室」の業務設計をサポートする「経済安全保障対策コンサルテーション」を提供しています。

「KIBIT Seizu Analysis」は、自社開発の解析技術を搭載した、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。

1. サプライチェーン解析ソリューション

サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する

2. 株主支配ネットワーク解析ソリューション

複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する

3. 研究者ネットワーク解析ソリューション

機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

■株式会社FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。 

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金899,176千円（2025年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および欧州、米国、韓国における商標または登録商標です。