【弁護士法人ほくと総合法律事務所 / 株式会社FRONTEO 共催 オンラインセミナー】
令和7年6月に公益通報者保護法が改正され、11月10日には消費者庁から改正指針案が公表されました。各企業においては、内部通報制度の設計及び運用について再検証し、令和8年12月までの改正法施行に向けて対応を進める必要があります。また、内部通報の相当割合をハラスメント事案が占めていると思われるため、企業規模・業種を問わず、ハラスメント事案への対応ノウハウを身に付けておくことは必須といえます。
今回、弁護士法人ほくと総合法律事務所の中原健夫弁護士及び金子恭介弁護士を講師にお招きし、改正公益通報者保護法対応を含めて、内部通報対応及びハラスメント事案対応を解説する全5回(予定)の連続セミナーを開催することになりました。
第3回
ハラスメント事案における証拠と事実認定
~客観的証拠と供述証拠に基づく認定技術の習得~
内容(仮)
■事実認定の手法
・事実認定の基準
・動かしがたい事実の確定
・経験則による推認
・真偽不明の取扱い
■客観的証拠による事実認定
・音声データ、録音データ
・メール、チャット、LINE
・診断書、カルテ
・日記
■供述証拠による事実認定
・信用できる供述と信用できない供述
・具体的な認定と抽象的な認定
・ヒアリングの手法
■ケーススタディ
※第4回以降は、令和8年3月以降の開催となりますので、追ってご案内いたします。
◆イベント詳細・お申込みは こちら
【開催概要】
◆日時:2026年2月4日(水)15:00 ~ 16:00
◆形式:無料オンラインセミナー
◆ツール:Zoom Webinars
◆登壇者:
金子 恭介 弁護士
弁護士法人ほくと総合法律事務所 東京オフィス パートナー
【略歴】
2007年3月:早稲田大学法学部 卒業
2010年3月:慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
2012年12月:アクシス法律事務所 入所(京都弁護士会)
2022年3月:弁護士法人ほくと総合法律事務所 入所(第一東京弁護士会)
2023年5月:弁護士法人ほくと総合法律事務所 パートナー就任
【主要取扱業務】
人事労務(特にハラスメント・メンタル不調者・人事制度変更・DD・PMI)
営業秘密侵害、競業避止義務違反
同族企業の支配権争い、事業承継・相続
企業間紛争、訴訟