【11/20開催オンラインセミナー】不祥事発生時の社内調査(初動対応)の留意点

2025年10月22日配信

株式会社Legalscape / 株式会社FRONTEO 共催 オンラインセミナー

どのような企業不祥事も、最初に行われるのは社内調査です。
社内調査は、その不祥事に対する調査体制として、第三者委員会等の外部の専門家による調査体制を構築すべきか否かを見極めるために必要であり、また、公表の要否を判断するための判断材料を経営陣に提供する意味合いもあり、極めて重要な役割を有しています。
しかしながら、近時、公表の時期・内容において問題とされたケースがいくつも見受けられ、このようなケースでは、社内調査が十分に機能していなかったのではないかと考えられます。
そこで、本セミナーでは、社内調査の目的を整理し、公表の時期・内容において問題とされたケースを概観した後、社内調査の体制の構築はいかにすべきか、さらに、社内調査の留意点、マスコミ対応の留意点について、わかりやすく解説します。 

                
【プログラム】

・北浜法律事務所・外国法共同事業 講演

『不祥事発生時の社内調査(初動対応)の留意点』

1 社内調査の目的
2 公表の時期・内容において問題とされたケース
3 社内調査の体制の構築
4 社内調査の留意点
5 マスコミ対応の留意点

・企業紹介(株式会社Legalscape、株式会社FRONTEO )

・質疑応答

 

◆イベント詳細・お申込みは こちら
 

【開催概要】

◆日時:2025年11月20日(木)15:00 ~ 16:00
◆形式:無料オンラインセミナー
◆ツール:Zoom Webinars
 
セミナーの詳細は こちら
 

◆登壇者:
 
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渡辺 徹 弁護士
北浜法律事務所・外国法共同事業 代表弁護士

私は、パートナー弁護士として、主に会社法関連分野を取り扱っております。各種M&A、スクイーズアウト、株主総会対策、アクティビスト対応、経営権争い、会社訴訟、商事非訟、株主代表訴訟、資本政策、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスなど多方面から攻めと守りの企業サポートを行ってきました。大阪地裁の商事専門部から、総会検査役や業務執行検査役にも選任されています。このような経験を踏まえ、会社法関連の司法試験考査委員を務めたほか、母校の京都大学では法科大学院の非常勤講師・客員教授として会社法実務演習を14年間講義してきました。

また、日本公認不正検査士協会が認定する公認不正検査士の資格を取得し、企業不祥事対応にも力を入れており、これまで第三者委員会・外部調査委員会・社内調査委員会の委員長・委員として多くの企業不祥事調査に携わっております。
 
 

月山 大樹 氏
株式会社Legalscape ビジネス開発本部 アカウントデベロップメントチーム

 

乾 護
株式会社FRONTEO リーガルテックAI事業本部 / シニアマネージャー 公認不正検査士(CFE)