【9/19 第40回経済安全保障勉強会】トランプ政権誕生後のサプライチェーン構築ー通商法の観点からー

2025年08月13日配信

WTO体制のもと、日本企業は長年にわたり、国際法に守られた安定的な環境下でグローバルなサプライチェーンを築いてきました。 しかし、第二次トランプ政権下での関税政策の転換は、その前提を根底から揺るがそうとしています。 WTO協定を無視した関税措置の常態化、紛争解決手続の機能不全、各国による法規制の強化――。 これからの企業活動では、法的リスクを経済安全保障の視点から捉え、戦略的に対応していく力が不可欠です。 本勉強会では、激変する国際通商環境の中で、企業がいかに法的視点を取り入れてサプライチェーンを再構築すべきか、第一線の専門家が実務に直結する知見を解説します。


【開催概要】

◆テーマ:経済安全保障インテリジェンス最前線:国際不確実性と“トランプ関税”時代における日本政府・企業の進むべき道
―経産省「産業・技術基盤強化アクションプラン」再改訂の論点を踏まえて―
 
◆日時:2025年9月19日(水)15:00~16:00
 
◆利用ツール:Zoom Webinar
  
◆参加条件:企業ご所属の方
※同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。
 
勉強会の詳細は こちら
 

 
◆講師
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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士/顧問
早稲田大学名誉教授
須網 隆夫

1979年、東京大学法学部卒業、1981年、弁護士登録。1988年、コーネル大学ロースクールLL.M.、1993年カトリックルーヴァン大学LL.M.、1994年、横浜国立大学大学院国際経済法学研究科助教授、1996年、早稲田大学法学部教授、2004年、早稲田大学大学院法務研究科教授、2025年4月より早稲田大学名誉教授、弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、顧問)。1988年ー1994年、De Bandt van Hecke & Lagae法律事務所(ベルギー・ブリュッセル)所属。日本EU学会元理事長、日本国際経済法学会前理事長、国際法学会前評議員、現在、日欧産業協力センター理事、国際商事法研究所理事。専門は、EU法・国際経済法。
 

◆モデレーター
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株式会社FRONTEO
マーケティング・営業企画統括部 統括
大坪 真治

タフツ大学フレッチャースクールで法律外交修士号、HEC Parisで経営学修士号を取得し卒業。公益資本主義を提唱する財団で、アフリカ諸国の官民連携プロジェクトのPMやバングラデシュの遠隔医療推進に従事。ソニー元会長・出井伸之氏のクオンタムリープ社ではエグゼクティブフェローとして政策提言活動等を担う。その後、東証プライム上場企業でM&AやJV設立を推進し、子会社社長も務める。別会社ではTOB案件に参画し、当時JASDAQ上場企業の取締役として戦略・管理部門を統括。FRONTEOでは新規事業・マーケティングの統括を務める。