日本経済新聞社 情報サービスユニット主催(協力:FRONTEO)セミナー
【セミナー概要】
企業の不正・不祥事に対する世間の目が厳しくなるなか、法務コンプライアンスやリスク管理部門など、いわゆる「2線」部門の担当者たちへの要求もますます高まっています。
しかしながら不正・不祥事をすべて予防することは不可能と言っても過言ではありません。そこで早期発見し、即座に対応できるのかーー必要なのは机上の「理想解」ではなく、すぐに実践できる「現実解」なのです。
本セミナーでは、企業の海外グループガバナンス、海外不正調査に詳しい森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士、企業の経営リスクへの洞察を高めるコンテンツで定評のある『NIKKEI Risk Insight』編集長・植松正史氏を中心に、企業の不正・不祥事を予防、早期発見するための現実的な方策を探っていきます。
【セッション】
14:00~14:45 講演①
『内部通報とフォレンジック』
スピーカー:
●森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー | ニューヨーク・マネージングパートナー 梅津 英明 弁護士
●FRONTEO リーガルテックAI事業本部 Risk Consulting Team 森 勝則
14:45~15:30 講演②
『平時対応に資する組織文化の醸成』
スピーカー:
●日本経済新聞社 『NIKKEI Risk Insight』編集長 植松 正史 氏
●日本経済新聞社 情報サービスユニット 加藤 翔 氏
15:30~16:00 モデレートディスカッション
<スピーカー>
●森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー | ニューヨーク・マネージングパートナー 梅津 英明 弁護士
●日本経済新聞社 情報サービスユニット 加藤 翔 氏
<モデレーター>
日本経済新聞社 『NIKKEI Risk Insight』編集長 植松 正史 氏
※セッションタイトルおよび内容は一部変更の可能性がございます。
【開催概要】
◆日時:2025年7月25日(金)14:00 ~ 16:00
◆形式:無料オンラインセミナー
◆主な登壇者
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業
パートナー | ニューヨーク・マネージングパートナー
梅津 英明 弁護士
日本企業による海外M&A・海外進出、海外ガバナンス・コンプライアンス、国際通商法、「ビジネスと人権」等を専門とし、海外企業との契約交渉等の経験も豊富です。
また、海外事業における贈収賄・不正会計等の危機対応や、それらを予防するための平時における海外グループ会社管理・海外ガバナンス等の助言も多く行うほか、輸出入規制・経済制裁等を中心とする通商案件や「ビジネスと人権」に関する案件も多く助言しています。
株式会社 日本経済新聞社 『NIKKEI Risk Insight』
編集長
植松 正史 氏
リスクマネジメント関連の情報や企業不正の分析記事を配信するニューズレターメディア「日経リスクインサイト」編集長。
日本経済新聞でビジネス法務や税務のトピックなどを扱う「法税務面」のデスクも担当する。
1999年の入社以来、法務省や検察、国税庁などを長らく取材。データ経済の功罪や個人データを巡るにも精通。
記者・デスクとして担当した連載企画「データの世紀」が2019年度の新聞協会賞を受賞した。