【12/6 第35回経済安全保障勉強会】トランプ2.0の産業・通商政策と経済安全保障（仮）

2024年11月12日配信

第47代米国大統領の座が確実となったドナルド・トランプ前大統領は、選挙戦において様々な産業・通商政策を打ち出した。それらは、ジョー・バイデン現政権から継続するものもあるが、環境・エネルギー政策や関税措置など、大きく転換されるものが目立つ。上下両院を共和党が制する見込みとなり、その実現可能性も高まっている。そこで今回は、第2期トランプ政権の産業・通商政策を展望し、それが米国の経済安全保障の取り組みや日本企業にどのような影響を与えるのかを検討する。

お申し込みはこちら： https://lp.fronteo.com/BP-WBN-202412-ES_Registration.html

【開催概要】

◆テーマ：地政学リスク・経済安全保障を巡る情勢と企業対応のポイント
　
◆日時：2024年12月06日（金）16：00～17：00

◆利用ツール：Zoom Webinar

　　
◆参加条件：企業ご所属の方
同業者の方、個人の方、フリーメールアドレスの方のご参加はご遠慮いただいております。

勉強会の詳細はこちら

講師

株式会社オウルズコンサルティンググループ
シニアフェロー

菅原淳一

経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員（プリンシパル）等を経て現職。約30年にわたり、通商、地政学、経済安全保障に関する調査研究・政策分析に従事し、寄稿（共著書籍）、講演、テレビ・ラジオ出演、外部研究会委員・客員研究員等多数。現在は、一般財団法人国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員、東京商工会議所国際ビジネス環境委員会学識委員。

≪株式会社オウルズコンサルティンググループ≫
株式会社オウルズコンサルティンググループは、戦略コンサルティングの豊富な経験や、政府機関およびNPO・NGOとのネットワーク等を生かし、官民のルール形成やサステナビリティ分野をはじめとする社会課題解決事業に注力するとともに地政学・経済安全保障分野に深い知見を持つプロフェッショナル・ファームです。
各種戦略の立案・実行支援（経営・事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略など）、地政学・経済安全保障リスクへの対応支援、「ビジネスと人権」に関する取り組み支援などに特に強みを持ち、セクターの壁を超えて様々な組織（企業・官公庁・NPOなど）を幅広く支援しています。
メンバーのほぼ全員が戦略コンサルティングファームや官公庁の出身であり、NPO・NGOとしての肩書を持つメンバーも多数在籍しています。民間・公共・社会のトライセクターに軸を置くプロフェッショナルファームとして、「使命を帯びて進むすべての組織のパートナー」を目指しています。

株式会社FRONTEO

経済安全保障室戦略チーム
永田麻紀子

早稲田大学法学部卒業。シティバンクにて、リレーションシップマネジャーとして顧客の資産管理、投資コンサルタント業務を担当。BNPパリバ証券株式会社にて、フィックスドインカム部門で部長代理として法人営業に従事。リーバイ・ストラウスジャパン株式会社にて、リテールおよびホールセール業務を経験。
現在、株式会社FRONTEO経済安全保障室戦略チームにて、主に民間企業を担当し、顧客の経済安全保障上の課題解決や戦略立案をサポートしている。