2025年10月21日
2021年08月24日配信
【9月2日開催 大江橋法律事務所 / FRONTEO共催オンラインセミナー】
ここ数年、敵対的買収事案が増加しています。以前はいわゆるアクティビストによるものがほとんどでしたが、最近では一般の事業会社によるものも増えています。上場会社としては、株主共同の利益や企業価値向上に必ずしもつながらない買収提案に対して、適切に対応する必要があります。そのためには、どのような買収防衛策が実際に効果的であるか、法的に見てどのような防衛策が有効とされるのか、あらかじめ十分に理解しておくことが重要です。
本セミナーでは、最近の敵対的買収事案の具体例を踏まえ、どのような防衛策が効果的であったかを分析するとともに、近時の買収防衛策について裁判所が下した幾つか決定を踏まえ、法的に有効な防衛策について解説します。
【開催概要】
◆タイトル：もっとも効果的な買収防衛策とは ～近時の敵対的買収事案・裁判例を参考に～
◆日時：2021年9月2日（木）15:00 ～ 16:10
◆日時：2021年9月2日（木）15:00 ～ 16:10
◆形式：無料Webセミナー
◆利用ツール：Zoom Webinar
◆定員：500名
◆利用ツール：Zoom Webinar
◆定員：500名
セミナーの詳細は
こちら
◆登壇者：
弁護士法人大江橋法律事務所（東京事務所）パートナー弁護士 関口 智弘
国内・クロスボーダーM&A、プライベートエクイティー投資、企業不祥事調査、コーポレートガバナンス、国際取引法務、ベンチャー支援、国際訴訟を含めた各種紛争解決などを得意とする。Chambers Global及びAsia/PacificのM&A部門でランクイン。
Business Lawyers、月刊監査役などで、M&A、会社法、コーポレートガバナンスに関する記事を数多く掲載。これらの分野に関する講演も多数行う。
近著は、『論点体系 会社法＜第2版＞1』（第一法規、2021年共同執筆）、『注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制』（きんざい、2021年共同執筆）など。
Business Lawyers、月刊監査役などで、M&A、会社法、コーポレートガバナンスに関する記事を数多く掲載。これらの分野に関する講演も多数行う。
近著は、『論点体系 会社法＜第2版＞1』（第一法規、2021年共同執筆）、『注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制』（きんざい、2021年共同執筆）など。
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