UBICは2013年5月16日（米国東部時間）、米国市場NASDAQに上場を果たしました。当社の設立からちょうど10年。日本企業の中で、米国市場と両方に上場しているのは、たったの17社にすぎません。 上場当日のこんなエピソードがあります。当社のスタッフが米国でリーガルテクノロジー関係のセミナーに聴講者として参加していました。開始数分後に、プログラムが突然中断されました。主催者から発せられたのは、冒頭の当社へのお祝いのメッセージだったそうです。主催者は、当社がそのセミナーに参加していることを知らないにもかかわらず、セミナープログラムを中断してまでアナウンスしてくださったのです。会場は拍手に包まれ、UBICの上場が米国市場で温かく迎えられたことを、当社のスタッフは肌で感じたようです。 今回のIPOに際しては、様々な苦労がありました。国内では反対の声も多く「ベンチャー企業には無理だ、前例がない」「資金調達なら東証で十分ではないか」と疑問視されることもしばしばありました。 しかし、そのような声を受けてもなお米国での上場にこだわったのは、当社の米国におけるブランド力向上が不可欠であると同時に、次のような理由がありました。 守本社長「世界的に見て、米国の訴訟システムは『公平』だと考えられています。しかし、そのようなシステムの中で唯一、アジア圏と欧米圏の公平性を保てないのが、このディスカバリ制度です。今まで、ディスカバリにおいて多くのアジア企業が費用や時間などの様々な面でハンディキャップを負ってきました。我々の使命は、圧倒的な技術力とサポート力を駆使してそのようなハンディキャップを埋め、欧米企業とアジア企業がグローバルで対等に戦っていくことのできる世界をつくることです。『アジア発・ディスカバリ支援業者」としての使命』を果たすための一つのステップとして、米国で上場したことは非常に意義深いと考えています」  

2013年8月のクロージング・ベルセレモニー

「私たちは米国の正義（justice）と公正（fairness）を守るために今、ここに立っています」2013年8月5日、NASDAQマーケットサイトの会場で、守本社長が全米に向けて力強く語った言葉です。 この日、上場を称えるクロージング・ベルセレモニーが開催され、ニューヨークのタイムズ・スクエアのNASDAQタワーは、カウントダウンとともに、UBICのロゴでいっぱいになりました。セレモニーを見守る当社の関係者とともに、通行人や観光客もタワーに映しだされた社長の姿を携帯のカメラで撮影するといった様子も見られました。 「セレモニーは非常にエキサイティングな体験となりました。私たちの強みのひとつは、共感を呼ぶ理念にあると私は考えています。UBICが成長することで、アジアと米国の間にあるディスカバリのギャップをなくし、米国は本当の意味で公平・公正なリーガルシステムを提供できるようになります。そのことを訴えるべく、スピーチではかなり熱が入ってしまいました。   セレモニー終了後には、当社NYオフィスで催された上場記念パーティをとり行いました。東京・シリコンバレー・ロサンゼルス・ソウル・台北から、お客様をはじめ100人近くの関係者にお集まりいただき、米国上場を祝う一夜となりました。 そこでインタビューした上場の立役者2人の言葉を紹介します。 「初めて米国上場を考えたときのことは今でも強く記憶に残っています。社長の守本と資料を見ながら、『米国で上場しよう』と2人で決めました。そこから時間はかかりましたが、今回無事、目標を達成することができ、支援してくださったお客様や関係者の皆様、そしてここまで頑張ってくれた従業員一同に対して感謝の気持ちでいっぱいです。日本と違って『前日まで上場できるかどうかわからない』という緊迫感もありましたが、最後まで信念を持って取り組みました。今後は米国市場からも、より成長し、より利益を出すことを求められていくと思います。10年間、難しい局面もありましたがここまで来ました。これからも邁進していきます。」 「Right time, right business.という言葉があります。これはまさに今のUBICのための言葉でしょう。UBICは創業10周年を迎える企業です。人間にたとえれば高校生くらいでしょうか。我々にとって、このタイミングでの上場は次のステージに進むための大きなステップだと思います。一晩で1cm身長が伸びる子どものように、UBICは今「圧倒的な成長」をするステージにあります。NASDAQ上場にあたって様々な困難がありました。『あと二分で決断できなければ、全ての努力が無になってしまう』という場面もありました。下方修正をした企業が上場したというのも異例でしょう。しかし、常に決断がブレなかったことが今回の勝因だと思います。」       ※このページは、第10期株主通信、広報誌『GLOBAL TRY』を再構成したものです