FRONTEOがメインで行っている事業内容の一つに、アメリカでの民事訴訟対応サポート、不正調査、セキュリティインシデント発生時のフォレンジック調査があります。アメリカの民事訴訟では、訴訟提起後に「ディスカバリ」と呼ばれる証拠開示作業が行われます。これは原告・被告ともに、自らに有利、不利、中立的かを問わず、いずれかの当事者の主張に関連する証拠をお互いに提出して（証拠開示手続き）公平な裁判を行うというやり方です。 ビジネスのグローバル化が進む中、日本やアジアの企業が国際訴訟に巻き込まれるケースは年々増加しているものの、訴訟プロセスや言語の違いなどから、十分な証拠開示が行えず、苦境に立たされてしまう企業があります。 FRONTEOでは、前身のUBIC時代からこのディスカバリ（民事訴訟における証拠開示手続き） 支援業務に注力しており、すでに15年におよぶ実績を有しています。そのディスカバリ支援作業で培った人工知能を用いた技術は、ディスカバリはもちろんのこと、不正調査、フォレンジック調査に存分に生かされています。 今回で18回目を数える、CFOフォーラム・ジャパンは、「グローバルな社会・経済情勢の変化に挑む経営財務戦略とデジタルマネジメント」をテーマとしており、FRONTEOの執行役員／技師長を務める野﨑はそこで「CFOが知っておくべき、国際・国内法務対策　～危機脱出のためのテクノロジー活用とトータルコストの管理～」をテーマに講演しました。 企業経営に深刻な影響を与え得る国際訴訟や情報漏洩、不正行為などの問題は、もはや法務のみにとどまらず、経理・財務を統括するCFOも無縁ではいられません。 野﨑はセッションの中で、上記のような問題の現状を説明し、事案が発生した場合の対処方法、主に民事訴訟手続きにおける情報開示や不正調査、それに伴う証拠の発見・保全の必要性について説明しました。さらに、FRONTEOの人工知能「KIBIT」を活用して実際に危機的状況を脱した事例（決算を7日後に控えた上場企業で、子会社の不適切な会計（売上げの付替え、繰越し金）の可能性が浮上）なども紹介しました。ディスカバリ支援作業に人工知能を活用することで、膨大な数のデータを短時間で網羅的に調査することができ、結果として調査にかかるトータルコストの削減 も可能となっています。 FRONTEOでは、ますます高まりを見せる企業のコンプライアンスに対する需要に対応すべく、今後もさらに本分野に注力してまいります。 FRONTEOのリーガルテック事業についてはこちらをご覧ください。