【4月25日開催！経済安全保障勉強会】サプライチェーンにおける人権問題～そのリスクとチャンス～ 国際社会で高まる「強制労働排除」の動きに企業がとるべき道とは

4月の経済安全保障勉強会では、経済安全保障や人権外交の専門家として知られ、政財界において幅広く提言を行っている多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授の井形 彬先生をお招きして、日本企業が注意するべきサプライチェーン上の人権リスクについて取り上げます。近年、中国の新疆ウイグルでの強制労働問題などを通じて、人権に対する国際世論の関心が高まっており、人権侵害問題への対応を誤ることにより生じるリスクが増大しています。特にグローバルサプライチェーンにおける強制労働排除の動きは人権外交を強めるバイデン政権下の米政府をはじめとして世界中に広がっており、この問題への対応を誤ると、禁輸措置やブランドイメージ低下などといった長期的なダメージを受ける危険性も懸念されます。企業はもはや「知らなかった」ですますことができない状況ですが、一方でこうした問題は、早期に対応することで、企業価値を高めたり、安定した調達ルートを見直す「チャンス」になりうるものです。
今回の勉強会では、井形先生に、この問題をめぐる国内外の最新動向をご紹介いただきながら、目まぐるしく変化する国際情勢の中で日本企業がどのような対応をとるべきなのかについてご解説いただきます。