のぞみ総合法律事務所オブ・カウンセル弁護士。民間企業にて法務・総合企画・コンプライアンス部門の業務に従事。2020~2024年消費者庁にて公益通報者保護制度担当（令和2年改正法施行対応・行政措置対応等）。2024年弁護士再登録。2024～2026年デジタル庁法務スペシャリスト、サブユニットリーダー（非常勤）。著作に『逐条解説　公益通報者保護法』（商事法務、2023年）、『逐条解説　デジタル行政推進法』（ぎょうせい、2026年）、「DX時代の情報管理と通報者保護（上）（下）—生成AIに起因する偽・誤記憶の取扱いの観点も交え」（NBL1278号・1279号、2024年）など。コンプライアンス、内部通報関連業務（民間向け・行政機関向け）、データ・デジタル関連業務を中心に取り扱う。

光和総合法律事務所パートナー弁護士・上級食品表示診断士。2018年より公正取引委員会にて独占禁止法等の訴訟業務、確約手続関連業務、事件審査業務に従事。2020年より消費者庁にて景品表示法の事件調査業務や令和５年改正景品表示法の立案業務を担当。2023年より食品表示活用研究会世話人を務める。著作に『実務の勘所をおさえる 景品表示法重要判例・命令』（中央経済社，2025）、『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』（第一法規，2023）、『逐条解説 令和５年改正景品表示法』（商事法務，2023）、『景品表示法〔第６版〕』（商事法務，2021）等多数。専門は広告法、食品に関する法律、消費者関連法、競争法、不正調査・危機管理業務。

 

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。2007年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。2018年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業後、消費者庁に約5年間出向し景品表示法及び特定商取引法の法執行業務を担当。専門分野は各種の企業不祥事に関する危機管理対応・コンプライアンス。消費者庁への出向経験から、消費者関連法全般に関する法律相談に対応しており、ステマ規制、eコマース規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえつつ、特にリスクマネジメントの観点を重視した実務的・戦略的なアドバイスを行っている。