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FRONTEOオンラインセミナー

近時の動向を踏まえた消費者関連法実務と
企業のコンプライアンス
ー第２回・特定商取引法編ー

 2026年7月30日（木）

 15:00 ～ 16:00

開催概要

◆日時：2026年7月30日（木） 15:00 ～ 16:00

◆形式：無料オンラインセミナー（お申込み後に、視聴用URLをお送りいたします）

◆利用ツール：Zoom Webinars（Zoomをダウンロードしなくても、ブラウザよりご参加できます）

◆定員：1,000名

◆参加条件：

  • フリーアドレスをご利用の方・弊社と同業者の方、法律事務所の方、ご所属先が不明な方のお申し込みはご遠慮いただいております。
  • 当日Zoomにアクセスする際には、お申込時にご登録いただいた氏名・メールアドレスをZoom参加入力欄へご記載ください。
  • 複数の方で同時に視聴される場合も、各々お申込みいただいたメールアドレスでのご参加をお願いします。

アジェンダ

15:00-　登壇者ご紹介

15:05-　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業ご講演
近時の動向を踏まえた消費者関連法実務と企業のコンプライアンス
ー第２回・特定商取引法編ー
近時の特定商取引法分野では、eコマースの活用に伴い、通信販売に関する法執行事例が増える傾向にあります。また、景品表示法による行政処分事案と近接するような内容の行政処分の件数も増えています。加えて、リモート会議システムを用いた勧誘行為が電話勧誘販売に該当することに起因して、特定商取引法の適用を受ける場面が以前よりも増えていることにも注意が必要です。本セミナーでは、これらに関する最新の法執行の動向を解説した上で、現在検討されている特定商取引法の法改正の動向についても解説を行います。

【プログラム】(一部変更する可能性があります)
(1)通信販売の分野での法執行事例の最新動向を踏まえて、eコマースにおける特商法の要注意ポイントの理解を深める
(2)リモート会議システムと電話勧誘販売の論点、関連する法執行事例の最新動向
(3)特商法の今後の改正動向－特にeコマースの分野について

▼第1回・第3回はこちら
7/8開催　第１回・景品表示法編
8/20開催　第３回・公益通報者保護法編＋総まとめ 

15:50-　質疑応答

登壇者

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 Speaker
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

有松 晶 弁護士

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー。2007年東京大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。2018年コロンビア大学ロースクール(LL.M)卒業後、消費者庁に約5年間出向し景品表示法及び特定商取引法の法執行業務を担当。専門分野は各種の企業不祥事に関する危機管理対応・コンプライアンス。消費者庁への出向経験から、消費者関連法全般に関する法律相談に対応しており、ステマ規制、eコマース規制や公益通報者保護法等の新たな動向を踏まえつつ、特にリスクマネジメントの観点を重視した実務的・戦略的なアドバイスを行っている。

 


◇事務所概要
当事務所は、1966年に東京で設立された法律事務所にルーツを持ち、全世界22拠点と、1,000名を超えるプロフェッショナルを有する日本最大級の国際総合法律事務所です。
答えや前例のない難題に挑みながら、国・分野を問わずクライアントの幅広いニーズに対応可能な多様性に富んだ強固な組織体制を整えてまいりました。
創業当時からの基本理念に基づき、リーガルサービスの提供を通じて、社会に貢献していくことを目指します。

 


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