株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、経済安全保障対策ネットワーク解析システム「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」において、米国財務省外国資産管理室（Office of Foreign Assets Control、以下 OFAC）の制裁リストに掲載されている事業体や個人による実質的支配が疑われる（株式の合計保有比率が50%以上）企業・組織などを特定して示す機能を追加搭載したことをお知らせします。

　OFACは、外交政策・安全保障上の目的から、取引行為の対象とすることを禁じる国・企業・団体・個人等などについて、制裁リストを作成・公開しています。また、それらのリストへの掲載者の実質的支配が疑われる（直接または間接的な株式の合計保有比率が50％以上）企業・組織なども、同様に規制対象と見なし、取引を禁じています。OFACの制裁リストは、米国のみならず、国際的にも活用されており、多くの国や組織がこれを参考に制裁政策を定めている実態に加え、昨今の国際情勢を背景として、国際的なビジネスや取引における同制裁への対応は極めて重要です。

　KIBIT Seizu Analysisは、以前より、OFACの制裁リストに掲載されているエンティティを検出・提示する機能を備えていました。今回の新機能追加により、同リストに直接記載のない規制対象の検知能力が向上することで、ユーザーは、より網羅的な調査および規制の準拠が可能となります。

図：OFAC50ルールのイメージ

　FRONTEOは、革新的な解析技術を実現する研究開発とその社会実装を通して、企業の経済安全保障対策の推進とビジネスの発展に貢献してまいります。

■KIBIT Seizu Analysisについて　URL：https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発したAIエンジン「KIBIT」を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
①サプライチェーン解析ソリューション：サプライチェーンにおけるチョークポイント（戦略的に重要な地点）や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
②株主支配ネットワーク解析ソリューション：複雑なネットワーク上での株主間の影響力を間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
③最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション：機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。