株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis（キビットセイズアナリシス）」のサプライチェーン解析ソリューションにおいて、ウイグル関連のウォッチリストの情報を追加し、企業・機関のデューデリジェンスを支援する機能を強化したことをお知らせします。

世界情勢が複雑化する中で、国・地域間の対立や紛争、経済・外交政策、人権保護などの観点に基づき、各国政府や共同体は、さまざまな規制・制裁要件やその適用対象のリストを定めています。さらに、民間調査団体や非政府組織などが、公的な規制対象とはされていないものの、民間技術の軍事転用や紛争との関わり、人権侵害などの懸念のある組織等について、調査レポートや注視すべき対象のリストを作成・公表するケースも増えています。企業においては、公的規制への対応の徹底に加え、こうした動向や最新情報についても的確に把握し、対策を講じることが求められています。

このたび新たに追加したウォッチリストは、ウイグル地域と自動車産業、太陽光発電産業について調査したアカデミック・サーヴェイ（Driving Force、In Broad Daylight）を基に、FRONTEOが独自に作成したものです。昨今、米国国土安全保障省 税関・国境取締局（CBP）は、ウイグルに関係したサプライチェーンの規制を強化しており、ウイグル強制労働防止法（UFLPA）の規制対象品目も拡大傾向にあります。本ウォッチリスト追加により、KIBIT Seizu Analysisにおいて、将来的に規制されるリスクのあるウイグル関係のサプライチェーンを確認することが可能となります。

FRONTEOは、今後もKIBIT Seizu Analysisの機能と解析技術の向上を図り、企業の経済安全保障対策に貢献してまいります。

■KIBIT Seizu Analysisについて　URL：https://osint.fronteo.com/

KIBIT Seizu Analysisは、①懸念組織への接続可能性や依存度を把握し、サプライチェーンの健全性・安全性を確認する「サプライチェーン解析ソリューション」、②ネットワークを通じた株主支配の実態を把握し、企業の事実上の支配者を見極める「株主支配ネットワーク解析ソリューション」、③論文内容・著者・所属組織・人の繋がりを把握し、誰がどのような最先端技術を持っているのかを検証する「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」、の3つの機能を備えています。このうち、サプライチェーン解析ソリューションは、オープンソースから得られる情報を基に企業の膨大なサプライチェーンを解析し、「サプライチェーンに特定のエンティティ（取引が好ましくないと判断された企業等）が潜んでいないか」「サプライチェーンが特定の国や地域、取引先に依存していないか」「チョークポイントがどこにあるか」などを可視化します。

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本における登録商標です。