株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、欧州特許庁より「会話型 認知症診断支援AIプログラム」に関する特許査定通知を受領したことをお知らせします。

　「会話型 認知症診断支援AIプログラム」は、FRONTEOの自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いて、医療者・患者間の5～10分程度の自然会話から認知機能低下の有無をスクリーニングするプログラムです。世界的に高齢化が進み、認知症に関する医療コストが年々増大する中、認知症の早期発見による予後改善や認知症診断の負担軽減、新たなデジタルバイオマーカーとしての活用を目指し、研究開発を進めています。

　FRONTEOは、本プログラムについて、2020年7月に日本、2021年8月に韓国で特許権を登録しており、また米国・欧州・中国・韓国における独占的開発・販売について、学校法人慶應義塾と契約を締結しています¹⁾。このたび欧州で特許査定を取得できたことは、本プログラムの海外市場への展開を図る上での重要な一歩であると考えております。なお、本特許は、ドイツ・フランス・イタリア・英国・スペインでの登録を予定しています。

　国際アルツハイマー病協会の報告によると、世界のアルツハイマー型認知症患者数は20年ごとにほぼ2倍に増加し、2020年の5866万人から2030年に8205万人、2040年に1億1483万人、2050年には約1億5224万人に達すると推計されており²⁾、認知症対策は本邦のみならず世界的な重要課題です。FRONTEOは、今後もAI技術の研究開発と製品化を通して、高齢化に伴う医療課題や社会的課題の解決、高齢者のQOL向上に貢献してまいります。

　本件単独による当社業績への影響は軽微です。

1)　FRONTEO：「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の グローバルライセンスに関する契約を慶應義塾と締結, https://www.fronteo.com/20210629
2)　Alzheimer’s Disease International：Numbers of people with dementia worldwide, https://www.alzint.org/resource/numbers-of-people-with-dementia-worldwide/〔2023.8.8確認〕

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、エキスパートの高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。

※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。