株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、東京大学先端科学技術研究センタールール形成戦略分野と、経済安全保障に関する共同プロジェクトを開始したことをお知らせします。

    本プロジェクトは、同分野の井形彬特任講師の協力により実施されます。井形氏は、各国の経済安全保障政策の比較研究や経済制裁・サプライチェーン（供給網）強靭化などに係る人権外交、食料安全保障・経済成長に関連する細胞農業を巡るルール形成、偽情報・影響力工作に対応する対外国干渉政策、経済安全保障上の課題が国際政治に及ぼす影響分析などを主な研究分野としています。

    FRONTEOは、自社の経済安全保障AIソリューション（研究者・サプライチェーン・株主支配マッピング）を用いて、米中対立や経済安全保障に関する解析を行い、その結果を論文・報告書や国際セミナーで情報発信する計画です。また、サプライチェーンの人権デューディリジェンス（企業が事業活動に関連する人権リスクを特定し、予防・軽減のために対処する取り組み）に関するさまざまな技術を持つ国内外の企業等との連携・共同研究、企業行動の変革に関する国際情勢分析・研究についても取り組みを検討します。

    FRONTEOは、本プロジェクトを通して経済安全保障領域の知見の一層の蓄積・深化を図るとともに、日本企業への高品質のサービス提供、近年引き合いの増えている米国・韓国・台湾等の海外企業への対応力の強化、顧客・社会のニーズに適うAIソリューションの研究開発に生かし、国内外の企業・機関・政府等の活動に貢献してまいります。

   本件単独による当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

■FRONTEOについて　URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。

＜報道関係者のお問合せ先＞
株式会社FRONTEO 広報担当
Email：pr_contact@fronteo.com

<経済安全保障事業・AIソリューションに関するお問合せ先>
株式会社FRONTEO　経済安全保障事業担当
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