足利銀行では、持続的な成長に向けてDXを推進し、デジタル技術やデータ活用による経営基盤の構築を目指しています。同行は、横浜銀行とFRONTEOの協業サービスがこの方針に合致していることから、コンプライアンス順守に係る業務の高度化、多様化を目的に、応接記録モニタリングのPoCを行いました。さらに、同PoCにおいてAI活用の効果が確認されたことから、本格導入に向けた検討に至りました。導入が実現すれば、本サービスの初の展開事例となります。

　FRONTEOは、今後も自然言語処理を強みとする革新的なAIを活用したAIソリューションの開発・提供を通じて、平時のモニタリングや監査業務の効率化・高度化、コンプライアンス順守、不正・不祥事の予防と早期発見に貢献してまいります。

　本件単独による当社の当期業績への影響については軽微ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせします。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。