- 報道関係各位 -
FRONTEO、経済安全保障AIソリューションにて特許技術の国外漏洩リスクを検知する特許解析機能を新搭載
「研究者」「技術論文」「特許技術」の多方面から技術流出を発見
株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
（コード番号：2158東証グロース）
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、FRONTEOが開発した第三のAI「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis（読み：セイズアナリシス）」の機微技術分析を行う「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」において、これまでの研究者や所属組織、論文解析に加え、特許技術の解析機能を拡張しました。
Seizu Analysisの最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションでは、世界のどの地域・研究機関で誰がどのような研究を行っているのか、そしてそれらの研究者同士、または研究者が所属する組織同士のつながりはどうなっているのかを地図やネットワーク図などの形で俯瞰できます。今回の機能拡張では、新たに特許技術も分析対象に追加し、特定の特許技術流出のリスク検知や、特許論文の著者の相関分析などを可能にしました。
＜機能拡張の内容＞
・特許技術の国ごとの論文数、論文の時系列表示を追加
・組織の制裁リスト＊の原典リンクを表示
・研究者、組織、論文ごとの詳細情報を追加（論文データに基づいた研究者の経歴、所属組織、共著者、制裁リストなど）
・論文へのファンド情報を追加
＊ 例：米国商務省産業安全保障局が定めるエンティティリスト
図：特定の特許についての特許数を地図上、組織別をグラフで表したもの。
FRONTEOは今後も、経済安全保障という新たに顕在化した課題に直面する日本企業に対して、戦略的で迅速な意思決定を行うためのソリューションを継続的に提供していきます。また、こうしたソリューションが経済安全保障における抑止力となり、企業のリスク回避と新規ビジネス創出への一助となるよう努めてまいります。
■Looca Cross について URL：https://osint.fronteo.com/
Looca Crossは、膨大なネットワークの中から意味のあるつながりを見つけることで、経済安全保障のための戦略策定を支援するAIです。世界中の企業の持ち株関係や、取引関係の情報をつなぎ合わせていくと、巨大で複雑なネットワークが浮かび上がってきます。これらの巨大なネットワークの中で、支配力やモノやサービスの流れがどのように伝わっていくのかを、人の力で分析することは殆ど不可能です。このような、人力ではおよそ解析しきれない規模のネットワーク内での力の伝搬やモノの流れを捉えるべく、FRONTEOでは新AIエンジンLooca Crossを開発しました。Looca Crossにより、何段も持ち株支配関係を辿ることによる遠隔支配や、懸念組織との間接的な取引経路、サプライチェーン上のチョークポイント（戦略的に重要な地点）などを見つけることが可能となります。
■Seizu Analysisについて
Seizu Analysisは、オープンソースから得られる情報をもとに、膨大なサプライチェーンを解析し、懸念組織とのつながりやチョークポイントを把握する「サプライチェーンネットワーク解析ソリューション」、複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析し、支配力の伝搬を把握するための「株主支配ネットワーク解析ソリューション」、機微技術に関わる研究開発において、研究者の所属組織等に注目した人脈の分析と、それに基づくリスクの把握ができる「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」の３つのソリューションを展開しています。
■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。