株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、メールなどのオンラインテキストコミュニケーションに対応した監査ソリューション「KIBIT Communication Meter (以下、Communication Meter)」が日本の大手企業で活用され、不正の予防など効果的なコンプライアンス体制の構築に貢献したことをお知らせします。

この度、FRONTEOが支援したのは、日本の大手製造企業で、Communication Meterを活用し、社内の営業担当者ら約250人を対象にした平時におけるメール監査を行いました。有事における特定の不正調査ではなく、問題となり得るメールデータを早期発見することで、カルテルなど企業の信頼に関わる不祥事やトラブルを未然に防ぎ、コンプライアンスを強化することが目的です。FRONTEOのオペレーションサポート力とAI解析能力が、訴訟・調査の発生といった有事の対応のみならず平時の不正予兆発見にも有用であることや、Communication Meterが単なる費用削減ではなく、監査の合理性を担保するためのツールであること、導入企業側に求められる作業工数が非常に少なくて済むことなどが評価され、導入に至りました。

今回のケースでは、毎月約6万通にも及ぶ膨大なメールデータの中から、AIが「優先度が高い」とスコアリングした上位400通(日本語・英語各200通程度)のメールが抽出され、レビューを担当する大手法律事務所の弁護士がそれを確認するという体制がとられました。導入の結果、AIが上位にスコアリングしたメールを優先してレビューすることで工数を大幅に削減しながらも、人が行うことで生じる判断の誤りや見落とし、サンプル抽出のみの確認による抜け漏れがなくなるなどメール監査の効率は劇的に向上しました。また、メール監査を行っていることを事前に周知することで、社内にコンプライアンス意識が浸透する結果となり、不正行為に対する抑止力としても機能しました。

近年、企業において様々な種類の内部不正行為や機密漏洩などが頻発しています。業界全体を揺るがすほどのコスト損失をもたらしたケースや訴訟を伴うケースも発生しており、こうした事案の予防のための監視や企業の重要な資産であるデータの保護の重要度は増す一方ですが、企業内でのコミュニケーションツールの多様化や、リモートワークの急速な拡大に伴い、膨大なデータを正確かつ効率的に補足することが困難になっています。

これに対し、Communication Meterは、少量の教師データを基に、キーワード検索ではできない曖昧な文脈を読み解くことで重要文書を正確かつ効率的に抽出するため、すべての監査対象者の不正行為や異常の兆候を事前に捕捉することが可能です。不正等のリスクの高い内容を含む電子メールやメッセージはすぐに担当者に通知されることで、不正につながる行為を事前に察知し、予防につなげることが可能となります。

FRONTEOは、企業のコンプライアンス順守を目的とした業務の効率化・高度化に寄与すべく、よりよいサービス提供を目指し、開発を進めてまいります。

■Communication Meterについて

URL: https://kibit.fronteo.com/products/communication-meter/

Communication MeterはFRONTEOが開発した自然言語処理AIエンジン「KIBIT」を搭載したメール＆チャット監査システムです。KIBITは独自のアルゴリズムを使い、異なる表現でも類似性や文脈を捉え、文章の特徴量を抽出できるため、大量のキーワード設定による抽出過多や、表記ゆれによる抽出もれなどを解消し、高い精度でメッセージの抽出が可能です。また、送受信日時や送受信者名、件名だけでなく、本文や添付ファイル(テキスト抽出可能なもの)をKIBITが網羅的に解析し、大量のメッセージの中から調査が必要なものを絞り込むことが可能になるため、監査官の業務を大幅に削減し、効率的な監査体制が構築、不正の早期発見・再発防止に貢献します。

■KIBITについて　URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/

KIBIT（読み：キビット）は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。