2022.04.26 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、AI文書レビューにより日本企業海外子会社における 会計不正調査案件で効率的に証拠文書を特定

三か国語に及ぶ調査対象ドキュメントの高精度絞り込みを実現

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証グロース)

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、米国における日本企業子会社の会計不正調査案件において、AIを活用した文書レビューツール「KIBIT Automator」を活用して、証拠となり得る文書を高精度かつ短期間で特定し、調査作業の大幅な効率化を実現したことをお知らせします。

 

企業における会計不正は、顧客や株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係に影響を及ぼし、企業の存続にも関わる危険性のある重大な問題です。不正調査では、限られた調査時間の中で、複雑かつ膨大な資料・データから不正への関連の可能性のある文書をいち早く見つける必要があります。FRONTEOは、会計不正調査にKIBIT Automatorを活用し、作業におけるAIと人との適切な分業体制や、効率を最大限に高めるノウハウなどを確立して調査を迅速かつ確実に遂行し、企業・社会のニーズに対応しています。

 

本案件では、KIBIT Automatorを活用することで、調査対象とされた約8万件の文書の中から、証拠となり得る文書を高精度かつ約1週間という非常に短い調査期間で特定することに成功しました。証拠となり得る関連文書は全体の約1%と少なく、AIを活用しない人の作業のみによるレビューでは効率よく発見することは困難です。しかし、本案件ではレビューの品質を犠牲にすることなくレビュースピードを大幅に向上させるAI解析を導入したことで、レビュアーが類似した文書をまとめてレビューすることが可能となるなど、作業の大幅な効率化を実現しました。

 

KIBIT Automatorは、膨大な量のデータの中から短時間で「見つけたいデータ」を発見できる点が評価され、様々な領域の国際訴訟案件、仲裁案件、米国当局調査案件、また日本国内の調査案件でも広く採用されています。今回のケースは、米国での会計不正調査という日米の国境をまたぎ、多言語(三か国語)での文書解析が必要となる複雑な調査でしたが、こうしたクロスボーダー案件に豊富な経験を持つFRONTEOによるデジタルフォレンジック調査により、顧客に対し優れたサービスを提供することができました。

 

FRONTEOは、今後もAIソリューションの高度化を推進し、企業の訴訟・調査対応における負担軽減と効率化、問題の早期解決に貢献してまいります。

 

 

■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/

「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示(ディスカバリ)の中でも特に、電子証拠開示(eディスカバリ)における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

 

■KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/

「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

 

FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

 

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

 

<報道関係者のお問合せ先>

株式会社FRONTEO  広報担当

Email: pr_contact@fronteo.com

ja 日本語
Machine Translation by Google. : close x