株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、日本企業の品質不正調査において、AIを活用した文書レビューツール「KIBIT Automator」を活用し、当社のデータサイエンティストが適切なサポートを行うことで、非常に複雑で複数の調査観点がある文書レビューの精度を向上させ、作業効率化とコスト削減を実現したことをお知らせします。

この度FRONTEOが支援したのは、日本の大手企業の国内における品質不正に関する調査です。近年、企業の品質不正事案が相次いで発覚し、社会に大きな影響を与える問題となっています。FRONTEOは、多数の企業に対してAIを活用した不正事案の調査支援を行っており、今回のケースはその一つです。

企業が管理するデータ量は年々増加の一途をたどっており、デジタルフォレンジック（デジタルデバイスに記録された情報を対象とする情報保全・分析調査）においては、証拠保持者（カストディアン）1人当たり数TBに及ぶこともあるデータを収集し、膨大な量の文書の中から証拠につながる文書を限られた期間内で見つけなければなりません。調査に関わる弁護士にとっては時間と調査品質、コストが大きな課題となります。その中でも、関連情報を見つけるプロセスである「文書レビュー」は、時間とコストの約7割を占めるとも言われており、限られた時間内で膨大なデータの中から必要な情報を見つけるには、AIを始めとするツールの活用が欠かせません。

FRONTEOがこうしたニーズに応えるべく2019年に開発したKIBIT Automatorには、AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を構成する複数のアルゴリズムが内蔵されています。これらのアルゴリズムの選択には自然言語処理や統計解析の知見が必要ですが、FRONTEOではリーガルテック分野専任のデータサイエンティストが、調査を担当する弁護士によるアルゴリズムの選択をサポートする体制を構築しています。今回の調査では、調査観点が複数かつ非常に複雑だったため、データサイエンティストが、状況の変化やテキストデータの特徴に応じてアルゴリズムの種類を選択し、複数のアルゴリズムで教師データを都度作り直すなどAI活用のためのサポートを行いました。こうした適切な対処により、レビュー対象の66％のカットオフ*を達成し、文書レビューの効率性向上と、作業時間短縮によるコスト削減が実現しました。

＊カットオフ：人間によるレビューの必要がほとんどない文書を判断し、レビュー対象から外すこと

KIBIT Automatorは、膨大な量のデータの中から短時間で「見つけたいデータ」を発見できる点が評価され、様々な事業領域の国際訴訟案件、仲裁案件、米国当局調査案件、また日本国内の調査案件で広く採用されています。今回の品質不正調査案件においても、FRONTEOの特徴であるAI活用だけでなく、データサイエンティストによるサポート体制の有効性が証明されました。

FRONTEOは、今後もAIソリューションの高度化とスペシャリストによる「人とデジタルとのベストミックス」を推進し、企業の訴訟・調査対応における負担軽減と効率化、問題の早期解決に貢献してまいります。

■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/

「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■KIBITについて　URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/

「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。