2022.03.23 プレスリリース

- 報道関係各位 -

FRONTEO、米大手法律事務所Covington & Burling LLPとセッション動画収録イベントを開催

豊富な経験と知識を有する現地弁護士が日本企業向けに最新の訴訟事例とトレンドを解説

株式会社FRONTEO
代表取締役社長 守本正宏
東京都港区港南2-12-23
(コード番号:2158東証マザーズ)

株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は米大手法律事務所Covington & Burling LLP(本社:米国ワシントンD.C.、マネジメントコミッティー チェア:Doug Gibson、以下 Covington & Burling)と合同で、日本企業向けに最新の訴訟の事例や、トレンドについて解説するセッション動画の収録イベントを開催しました。

 

本イベントは、Covington & Burling の米国カリフォルニア州ロサンゼルス事務所で行われ、豊富な経験と知識を有する現地弁護士6人が、それぞれの専門性を活かし、海外で活動する日本企業の法務関係者が理解しておくべきクラスアクション、知的財産、訴訟保険、バイデン政権下における法律上の諸問題、M&A、営業秘密保護といった重要トピックスについて、最新の事例やトレンドなどを交えて解説しました。これらの解説は、日本企業関係者特有の事情にも配慮された特別な内容で、解説後には、登壇した弁護士全員に対して、FRONTEOがモデレートするディスカッション形式の対談も行われました。こうしたセッションの動画は会員制ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」にて公開されています。

URL:https://legal.fronteo.com/fllp/category/covington-burling-llp/

 

FRONTEOは、今後も継続的にCovington & Burlingと共同での日本企業関係者に向けた情報発信を行っていきます。4月には、同州サンフランシスコとパロアルトの事務所と共同で同様のイベントの開催を予定しております。通常のセッションに加えて、企業担当者を招待したスタディーセッションの開催や、企業と弁護士を結びつける機会も提供していく計画です。FRONTEOは、今後も日本企業の法的競争力・国際競争力を高めるサービスの提供に取り組んでまいります。

 

イベント登壇弁護士・解説タイトル

・Carolyn Kubota, Partner (Covington & Burling LLP)

  • Biden Administration’s renewed focus on corporate crime and how it might affect
    international businesses (訳:バイデン政権下における企業犯罪への再注目とそれによる国際ビジネスに及ぼす影響について)

・Mitchell A. Kamin, Partner (Covington & Burling LLP)

  • The Attorney-Client Privilege(訳:弁護士と依頼者間の秘匿特権)

・Taisuke Kimoto, Partner (Covington & Burling LLP)

  • Representations and Warranties Insurance(訳:表明保証保険)

・Ali Mojibi, Partner (Covington & Burling LLP)

  • Cost of Trade Secrets Theft when Employees Leave and How to Protect Your Company(訳:従業員退職時の営業秘密持ち出しコストとそれに対する企業防衛について)

・Ashley M. Simonsen, Partner (Covington & Burling LLP)

  • California’s Unfair Competition Law (UCL)(訳:カリフォルニア州の不公正競争法について)

・Heather Habes, Associate (Covington & Burling LLP)

  • Insurance 101(訳:保険についての基礎講座)

 

Covington & Burling LLP弁護士事務所 パートナー弁護士  Edward H. Rippey氏のコメント 

「FRONTEOと合同でこのような幾つかのイベントを共催することができて非常に名誉なことだと感じています。今回収録した動画では、かねてから私たちのクライアントからもよく聞く疑問にお答えしたいと思い、日本企業にとっての関心分野となる様々な問題を取り上げました。日本企業の法務関係者の皆様にとって有益な情報であることを願っています」

 

【Edward H. Rippey氏略歴】

Rippey氏は、多様な分野における複雑な訴訟案件を専門とする弁護士で、特許、独占禁止法違反、著作権、証券・製薬・運輸・通信・エネルギー・鉱業・ゲーム・スポーツ業界関連の訴訟において豊富な経験を有しています。Covington & Burling LLPのゲーム業界担当グループの共同部長であり、世界各国のカジノを含む統合型リゾート施設やゲーム・メーカーの代理人を務めています。また、eディスカバリ(電子証拠開示制度)および情報ガバナンスプラクティスグループの部長でもあり、同分野における大規模な多国籍企業の代理人を務めています。

 Rippey氏は、Chambers Global、Chambers USA、Who’s Who Legal、Super Lawyers等の格付け機関から常に上位にランク付けされています。Chambersは、同氏について「専門知識に加え、卓越した訴訟スキル、供述分析力、案件の監督能力を兼ね備えた」「敏腕且つ先見性のある」訴訟専門弁護士であると評しています。

 

Covington & Burling LLPについて URL:https://www.cov.com/

Covington & Burling LLPは、1919年に米国ワシントンD.C.で設立された法律事務所です。米国・欧州・アジア・中東・アフリカに計13の事務所を展開し、1,300人以上の弁護士を擁しています。AccentureのOutstanding Counsel Diversity Award(2021年)、The American Lawyerの Global Legal Awards (2017年)、 The A-List(2003~2006年、2008~2012年、2014年、2016~2018年)をはじめ、多数の受賞歴を有している他、日本担当部を通じて数多くの日本の企業をクライアントとしています。

 

FRONTEO Legal Link Portalについて

提供開始: 2020年6月

URL  : https://legal.fronteo.com/fllp/

                     一部動画の視聴、資料ダウンロードには、会員登録(無料)が必要です。
対象者 :企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者など

講師  :不正調査や国際訴訟について高い見識と経験を有する、国内外大手法律事務所所属の弁護士、不正調査士、専門家

 

取り扱い分野(一例)

・企業の不正調査

・ディスカバリ(証拠開示手続き)

・競争法(日本、米国、EU)

・M&A

・知財訴訟

・個人情報保護

・輸出管理規制

 

FRONTEO Legal Link Portalは、国際訴訟における証拠開示手続き(ディスカバリ)や不正調査(デジタルフォレンジック)など、有事対応に関わる企業の法務担当者、管理部門責任者、情報システム部門担当者を対象に、国内外の法務領域での最新動向を紹介し、実務法務に役立つ情報発信を目的にスタートいたしました。企業はこのプラットフォームの活用を通じて専門的かつ良質なコンテンツから知識を強化できるだけでなく、企業にとって優秀かつ信頼できる弁護士や専門家との新たな接触の機会を得ることができます。

FRONTEOはこれらの交流の中で高まる多様なニーズを受け、企業の関心に合わせて開催することができる、日米の専門家による個別の無料勉強会の申込受付も開始しています。

 

「フォレンジック調査・国際訴訟 無料勉強会」

URL : https://lp.fronteo.com/forensics-seminar-registration.html

 

FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「Looca Cross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ(電子証拠開示)」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得(許可番号:13B1X10350)、同9月管理医療機器販売業を届出(届出番号:3港み生機器第120号)。資本金2,973,975千円(2021年3月31日現在)。

 

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

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