株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、米国における訴訟案件の調査においてFRONTEOの独自開発AI「KIBIT」を搭載したレビューツール「KIBIT Automator」が被告側企業と比較して提出文書の少ない原告側にて活用され、文書レビュープロセスの効率化の実現に貢献したことをお知らせします。

この度FRONTEOが支援したのは、日本企業が原告となった米国における民事訴訟案件にまつわる調査です。米国の民事訴訟では、審理に移行する前段階で、当事者双方に対し関連情報や資料の開示を請求し、証言録取などを行う手続き「ディスカバリ」が必要です。その中でも、関連情報を見つける「文書レビュー」と称されるプロセスは、ディスカバリプロセスに係る時間とコストの約7割を占めるとも言われています。近年、企業等が取り扱うデータ量の急激な増加に伴い、これらのプロセスにおいて調査対象となるデータの量も増えており、限られた時間内で膨大なデータの中から必要な情報を見つけるには、AIを始めとするツールの活用が欠かせません。

FRONTEOは、この度の案件において、レビュー対象約70,000件を対象とし、レビューを進めていく中ででてきた関連ありドキュメントを教師データとして追加しながら継続的に並び替えを行うContinuous Active Learning（CAL）Modelで「KIBIT Automator」を活用しました。優先度の高いドキュメントから早くレビューし、ディフェンシビリティを保ちながら、結果としてレビュー対象の約40％をカットオフすることができ、ドキュメントレビューの効率性、コスト削減を実現しました。

また、カットオフの適切性を確認するために、レビュー対象から外された文書の中に関連性ある文書がないかどうかを調べるイリュージョンテストを行った結果、発見率は0.001％以下となり、AIによる絞り込みが妥当であったことが証明されました。

KIBIT Automatorは、膨大な量のデータの中から短時間で「見つけたいデータ」を発見できる点が評価され、様々な領域の国際訴訟案件、仲裁案件、米国当局調査案件、また日本の調査案件でも広く採用されています。今回のケースでは、米国民事訴訟の原告企業側での比較的少ないドキュメントを対象としたeディスカバリ（電子証拠開示）プロセスにおいてもその有効性が証明されたことになります。

FRONTEOは、今後もAIソリューションの高度化を推進し、企業の訴訟、調査対応における負担軽減と効率化、問題の早期解決に貢献してまいります。

■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/

「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■KIBITについて　URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/

「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。