株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下FRONTEO）はこの度、自社開発AI「KIBIT」を搭載した文書レビューツール「KIBIT Automator」における、主に米国での訴訟・調査案件での品質管理に活用する機会の多かった「ヒートマップ機能」を強化し、Quality Control（以下、QC）の精度を向上させることに成功したことをお知らせします。

米国の民事裁判における証拠開示手続き（ディスカバリ）では、膨大な文書の中から証拠となる文書を、限られた時間内で正確に見つけ出す必要があります。FRONTEOのAIを活用した文書レビューツール「KIBIT Automator」は、既に米国・日本で運用が進んでおり、人によるレビューを必要とする文書量の削減や、１時間あたりのレビュー文書量を大幅にスピードアップするなどの成果を上げています。規模の大きい案件ではレビューするドキュメントが多くなり、ドキュメントレビュアーを多く必要とします。これによってレビューの品質にばらつきが出やすくなることから、QCの効率化が極めて重要となります。これを解消するために、ヒートマップの機能が活用されています。

今回強化したヒートマップ機能は、AIと人の判断の整合性をチェックする、品質管理上の重要な役割を担っています。調査では、AIがスコア付けした文書をレビュー担当者が優先度の高い順番でチェックし、「関連性あり／関連性なし」を振り分ける一次レビューを行います。一次レビューの終了後、ヒートマップ機能により、AIの判断とレビュー担当者の判断が乖離している文書を表示することで、ランダムサンプリングによる抽出と比べて、約8倍の間違い検出率の精度を実現しています。

図1：ヒートマップ機能－人がチェックした結果とAIの結果を比較 （赤色が濃いほど、人がレビューした結果とAIの判定に相違がある可能性が高いことを示す。）

今回の機能強化は、ヒートマップ機能のアルゴリズムをさらに最適化することにより、判断の乖離や誤りがある文書をより早く網羅することができます。ある調査例では、2万件あまりの文書の

中から1,000件強の判断が間違った文書を見つける際、従来のヒートマップでは、間違いの80％を見つけるために約6,000件の文書チェックが必要でした。これに対して新しいヒートマップ機能を用いた際には、40％削減となる約3,500件の文書チェックのみで達成することができています。

この機能強化により、eディスカバリにおける文書レビュー作業のさらなる効率向上・作業担当者の負荷軽減・費用削減に貢献します。

FRONTEOは、デジタルフォレンジック／eディスカバリのパイオニアとして、今後も不正調査や訴訟支援の効率化に役立つソリューションの改良、開発に努めてまいります。

■KIBIT Automatorについて URL: https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/

「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、eディスカバリ（電子証拠開示）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。

■KIBITについて URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/

「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用い、キーワードに頼らずテキストを解析する人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能で、不正調査、知財戦略、技能伝承、危険予知等の分野で業務の効率化・高度化に貢献しています。

■FRONTEOについて URL: https://www.fronteo.com/

FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept Encoder」、「LoocaCross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な
情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジッ
ク調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分
野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・
営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管
理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、その他の製品名はFRONTEOの日本における登録商標です。